有限会社シュライン物流
50歳の節目に“大本命”に譲渡を実現…3年越しの経営改善が実を結んだ物流会社

運送・物流業とは、他者の貨物を有償で自動車を使用して目的地まで輸送する事業のことです。
自家の貨物を輸送する自家用トラック(白地のナンバープレート)と、他者の貨物を輸送する営業用トラック(緑地のナンバープレート、軽自動車の場合は黒地のナンバープレート)の2種類があります。
トラック運送の事業形態としては、一般貨物自動車運送事業(一般・特積)、特定貨物自動車運送事業、貨物軽自動車運送事業の3事業に大きく分類されます。
トラック運送事業者の99%以上が資本金3億円以下・従業員300人以下の中小企業であり、車両規模からみても10両以下が56.0%を占めています。これらの中小零細企業は、総じて経営資源が乏しく荷主や下請けとして他企業への依存度が高いという特徴があります。また、同じ中小企業の中でも、数百両の車両を有する「大企業的物流業者」から、従業員や車両台数が数名・数両といった「家族的運送業者」まで、大きな格差があります。
このように企業規模の大小や経営改善の取組度合い等から課題は千差万別ですが、業界全体として、以下のような課題を抱えています。
運送・物流業界は、「2024年問題」の影響により、ドライバー不足が顕著になっています。2024年から年960時間の上限規制が導入されたことで、「ドライバーはたくさん働けばたくさん稼げる」と言われた時代は終焉を迎え、職業としての魅力が薄れたことにより、ドライバー不足が深刻化しています。
また、近年は価格競争の激化や安全装備の導入に伴うコスト増加も問題となっています。
さらに、多重下請構造という業界の慣習や、燃料価格の上昇等により、利益率が低下しています。このような状況下で、運送会社・物流のM&Aが注目を集めています。同業他社とM&Aをすることで、燃料・保険料・トラック購入費用等、事業上の大きな経費を削減することができ、結果として粗利率を改善していくことが可能です。また、売り手・買い手の双方が協力することで、より良い取引先の開拓、ドライバーの定着率アップ、後継者問題の解決にもつながります。
このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
運送・物流会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aも支援が可能です。運送・物流会社では、売上高2億円(保有車両20両)程度から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい運送・物流会社のM&Aにも対応可能です。
弊社には成約件数がトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、物流業界専門誌への寄稿経験がある等、業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
運送・物流会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅物流企業、投資会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。
インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 運送 | 運送 |
売上規模 | 5億円 | 非公表 |
M&Aの目的 | 創業者利益の獲得 | 規模の拡大 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 運送 | 総合物流 |
売上規模 | 25億円 | 1,500億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 関東地方 | 中部地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 運送 | 運送 |
売上規模 | 1億円 | 200億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 中国地方 | 中国地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 運送業 | 運送業 |
売上規模 | 3億円 | 50億円 |
M&Aの目的 | 事業の選択と集中 | 規模の拡大 |
エリア | 北海道・東北地方 | 関東地方 |
