譲渡しやすい会社とは

• 権限委譲が進んでおり、経営者様が（将来的に）抜けても業績に与える影響が限定的。
• 社内にノウハウが蓄積していて組織的に仕事をしている。
• 決算数字が信頼でき（簿外債務もなく）、コンプライアンス上の問題がない。

経営者様が譲渡後も経営者として残るかどうかはケースバイケースですが、いずれにしても経営者様が（引き継ぎ後、または将来的に）抜けた時に、売上・利益が下がり、会社の価値が大きく毀損されてしまうことを買い手企業は非常に懸念します。

従って、（実際には経営者様の影響力が大きい会社が多いのですが）理想的には、経営者様が抜けても、影響があまり出ない会社が買い手には好まれます。

売却を検討されている場合は、なるべく早い段階から権限委譲を進め、組織作りをされることをお勧めいたします。

• 適切に売却希望価格を設定する。
• 買い手からの質問に誠実かつ迅速に答える。
• M&Aの交渉中も月次の業績を維持する。

売却希望価格が相場価格と比べてあまりに高すぎると、入り口の段階で、興味を持ってくれる会社がいなくなるため、売却希望価格はアドバイザーと協議し適切に設定する必要があります。

買い手候補との交渉が始まると、様々な質問をされます。買い手としては、会社の内容を精査しリスクを把握する必要があるので、耳が痛いことも質問してきますが、可能な範囲でこれらに対して誠実かつ迅速に対応することが好印象に繋がり、交渉を有利に進めることに繋がります。

M&Aの条件交渉は、最初のアプローチから最終契約まで、2～3ヶ月以上かかるので、その間にも月次の数字を開示する必要がございます。月次の売上・利益が下がると印象が悪くなり、売却価格の減額要因にもなるため、売却を決意した後も本業は絶対に手を抜かないようお願いいたします。

• 売上・利益が成長または安定している。（少なくとも構造的な赤字になっていない。）
• 自己資本比率が高く、借入金が少ない。

財務内容の良い会社は当然に好まれ、また高い売却価格を設定することが可能になります。
未上場のオーナー企業の場合は、役員報酬が過大であったり、種々の節税対策を施していたりする場合がありますが、M&Aの場合は実質的な損益を見ますので、それらは問題ありません。

• 市場が拡大している業種。
• 規模のメリットが働く業種。
• 顧客が安定していたり、ストックビジネスになっていたりして継続収入があるビジネスモデル。

売却しやすい会社の特徴を簡単にまとめましたが、これらにほとんど当てはまらない会社でも、何か大きな強みがあれば高い価値がつく可能性は十分にありますので、あくまで一つの参考として考えていただければと思います。

関連リンク：M&A成約実績

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関連リンク：企業価値算定サービス

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