グループホームとは

認知症高齢者グループホームとは、認知症の高齢者に対して、共同生活住居での家庭的な環境下において、入浴・排泄・食事等の生活補助と機能訓練を行うことにより、認知症の進行を遅らせることを目的とした介護サービス。

入居者は最大9人ごとのユニット制をとっている。
以前は3ユニット・定員27名の施設も許可されていたが、現在は2ユニット・定員18名までしか許可されていない。

グループホーム運営の実態

グループホームは全国に11,000施設以上存在しているが、その大半は1～数施設を運営する小規模運営者である。
グループホーム運営には、複数の有資格者を確保する必要があり、人材確保・管理が小規模運営者にとっては負担となっている。

グループホームのM&Aの現状

グループホームは比較的小規模な投資で安定した収益が見込まれることから、大手グループホーム運営事業者を中心に新規開設の動きが活発となっている。
また、新規開設のみならず、既存の施設を買収することにより、積極的な規模拡大を目指す事業者も多数存在している。

一方、小規模運営者にとっては、上述のとおり人材の確保・管理が負担となっており、会社全体又はグループホーム事業の売却を希望する事業者も出てきている。

このように買い手・売り手双方のニーズが合致しているため、グループホームのM&Aは今後もますます活発になっていくと考えられている。

以下は、近年におけるグループホームのM&Aの実例である。

インテグループにおけるグループホームM&Aの成約事例

●グループホーム1拠点（売上：約1億円）の売却事例
●グループホーム・老人ホーム運営会社（売上：約3億円）の売却事例
●老人ホーム事業（売上：約2億円）の売却事例
●グループホーム事業（売上：約1億円）の売却事例
●障害者グループホーム事業（売上：約20百万円）の売却事例
●グループホーム事業（売上：約1億円）の売却事例

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

グループホームM&Aのスキーム

グループホームのM&Aは、不動産の売却を伴わない事業譲渡で行われることが多い。

これは、グループホームを運営する小規模事業者は、元々保有していた私有地に施設を建設することが少なくなく、土地や建物の売却を希望していないケースが多いからである。
また、買い手の多くも初期投資を抑えるため不動産の購入を希望することも一因となっている。

不動産の譲渡を伴わない場合、買い手は一定の事業譲渡対価でグループホーム事業を買収した後、土地・建物の賃借料として一定の賃料を売り手に対して継続的に支払うこととなる。

この場合、事業譲渡対価の相場は35百万円～50百万円、賃借料の相場は80万円/月～110万円/月であり、地域・グループホームの家賃・事業損益等を勘案して決定される。

グループホームの事業譲渡のメリット

売り手のメリット
●事業譲渡により人材確保・管理の手間から解放される
●事業譲渡後も安定した賃料収入が得られる

買い手のメリット
●既存施設の引き継ぎのため許認可が受けやすい
●従業員・入居者を一括で継続できるため立ち上げ期間が無い
●不動産を購入しないことで初期投資が抑制できる

グループホームの事業譲渡の手順

グループホームを事業譲渡する場合の手順は以下のとおり。
概ね3～5か月程度で全プロセスが完了する。

①M&A仲介会社に相談

②資料準備

③打診先について協議

④買い手候補への打診

⑤買い手候補との面談・施設見学

⑥買い手候補からの意向表明（条件提示）

⑦最終交渉先の選定

⑧基本合意の締結

⑨デューデリジェンス

⑩事業譲渡契約の締結

⑪行政への相談・許認可関連のスケジュール確認

⑫従業員への説明

⑬入居者・家族への説明

⑭事業譲渡完了

ご参考：グループホーム業界のM&A・売却・譲渡

まずは無料相談

インテグループでは、グループホームのM&Aを支援した豊富な実績があります。
グル―プホームの優良な買い手候補とネットワークを有していますので、グループホームのご売却をお考えの経営者様は、まずはお気軽にお問合せください。

お問合せフォームはこちら

M＆A無料相談・お問い合わせ

無料相談ダイヤル03-6206-6980受付：10時～18時（土日祝除く）

18/Jul.2017 [Tue] 12:49