Deals 後継者不在のため、寝具の販売会社（売上：5億円）を新規事業の獲得を目指す企業へ譲渡

株式譲渡

対象会社は、オーダー枕の販売店を首都圏にて9店舗展開していた。
毎年店舗を増やしており、売上、利益ともに右肩上がりの状況であったが、ご子息は別の道に進まれ、またご息女は対象会社にはいるものの継ぐ意思がなく、先々のことを考え、お相手探しの相談があった。

お相手を探す中で、コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言もあり、一時的に譲渡活動をストップせざるを得ない期間もあったが、利益がコロナ禍以前よりもさらに伸びたことから新規事業の獲得を検討する企業と基本合意契約を締結し、独占交渉を行った。

基本合意契約締結後に、2度目の緊急事態宣言が発令され、最終契約締結前に3度目の緊急事態宣言が発令される中、影響を見極めながらの成約となった。売り手オーナー夫婦は、業務委託契約という形で引き続き対象会社のサポートを行い、ご息女はそのまま従業員として勤務することとなった。

【小売業の最新M&A動向】
小売業はスケールメリットが大きく作用するビジネスであるため、M&Aにより規模拡大を目指す小売業者は多数存在します。
また、小売業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増えています。

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