Deals 調剤薬局2店舗（売上：2億円）を規模の拡大を目指す同業の中堅企業へ事業譲渡

事業譲渡

対象会社は大阪府、兵庫県にて調剤薬局・障害福祉事業を運営していた。
昨今の薬価や診療報酬の改定により、近年は調剤薬局の業績が下降していたため、調剤薬局事業のみの譲渡を検討していた。
取引先の紹介で調剤薬局の大手企業と売却交渉を進めたものの条件面で折り合わなかったことから、弊社に相談があった。

買い手候補へ打診を進める中で、調剤薬局を運営する複数の中堅規模の企業から手が上がった。
複数の買い手候補と面談をする中で、エリアの拡大を目指している、在宅医療に強みを持つ企業が最終的な買い手となった。
買い手は、対象会社のエリアで在宅医療を展開すれば、早期に調剤薬局の利益を改善できることを見込み買収を希望し、売り手と条件面で合意に至った。

最終契約を締結するタイミングで、売り手と買い手は近隣のクリニックへ挨拶へ伺い、買い手は従業員とも面談を行った。
許認可関連の申請も無事に終わり、最終的に譲渡のご相談を受けてから約4カ月で成約となった。

【調剤薬局の最新M&A動向】
社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。
調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。
調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。