Deals 後継者不在のため、調剤薬局（売上：1億円）を近隣エリアの同業企業に譲渡

薬局1店舗の事業譲渡

対象会社は、関東エリアで調剤薬局1店舗を運営する会社。
新型コロナウイルス感染症の影響はあまり受けておらず、一方、門前クリニックの皮膚科の処方箋が少し増えていた状況であった。
社長は60代前半であったが、後継者が不在であったため、今後の経営不安を強く感じ譲渡を決意した。

弊社で、同業大手企業のみならず、関東エリアの同業企業へ打診を開始。
集中率が高かったものの、新型コロナウイルス感染症の影響が少ないことから、複数社から譲受を希望する条件が提示された。
条件を提示した複数社と面談した結果、対象会社の近隣で調剤薬局を運営する企業が一番相乗効果があると考え、事業譲渡契約を締結した。
事業譲渡後、社長は一定期間引き継ぎ後に引退することとなった。

【調剤薬局の最新M&A動向】
社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。
調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。
調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。