Deals 事業の成長・発展のため、社会保険労務士法人（売上：5,000万円）を同業へ譲渡

事業譲渡

売手は都内の社会保険労務士法人。個人で社労士事務所を開業後、規模が拡大したタイミングで社会保険労務士法人を設立。
順調に規模を拡大してきていたが、代表が別事業に集中したいという意向があり、また従業員にとっても大きな法人の方が安心できるのではという思いから、譲渡を決断。

候補企業へ打診したところ、都内の社労士法人であり、売上も順調に推移していたことから、多くの企業が買収に関心を示した。
複数の企業と面談をし、譲渡条件を提示頂いた。
その中から同じく都内にて、社会保険労務士法人を運営する企業から最良の条件を頂き、話を進めることとなった。

買い手企業と複数回面談を重ね、基本合意書の締結、デューディリジェンスを行った。
デューディリジェンスでも大きな問題はなく、最終契約を締結。
従業員への開示、顧問先の開示を順次行っていった。
最終的には、売り手は買い手の社員社労士として、一定期間引き継ぎも兼ねて残留することを選択し、無事に譲渡を実行した。

【社労士事務所の最新M&A動向】
税理士等の他の士業と同様に、社会保険労務士業界においても高齢化が進展しています。従前は、社労士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。

このような状況の中で、社会保険労務士事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、社労士事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、社会保険労務士事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。

インテグループでは、社労士事務所のM&Aに多くの実績を有しておりますので、社労士事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。