Deals 自身の健康問題のため、グループホーム事業（売上：1億円）を、その地域への進出を目指す介護会社に売却

事業譲渡

売リ手の会社は、首都圏の中核都市で、2ユニットのグループホームを運営しており、人口集積地域の住宅街という好立地や、施設の美しい外観・上品な内装等により、利用者家族の評判も高く、業績は堅調に推移していた。
しかし、同社の社長は健康上の問題を抱えており、自身に万一のことがあった場合を考えて、グループホーム事業の譲渡を決断した。

グループホームの買収ニーズは非常に強く、すぐに複数の買い手候補が強い興味を示し、何社かとの面談を重ねる中で、条件面や引き継ぎに関し、売り手社長の最も納得のいく提示をした1社を、譲渡先として選択した。

買い手企業は、グループホームを含む様々な介護事業等を展開する上場企業で、グループホームの買収による新地域への進出を検討していた。
買い手企業の柔軟な対応により、かなりタイトなスケジュールの中でも、売り手社長の希望どおりにプロセスが進み、また、行政への説明・報告もスムーズに進み、大きなトラブルがないまま順調に成約に至った。

なお、本件のスキームは事業譲渡であったため、M&A後も、売り手の会社は存続することになる。
したがって、M&A後の存続会社の安定性を考慮し、グループホームの不動産（土地・建物）は売却せずに、買い手に賃貸するという形をとった。
これにより、売り手は、事業管理の煩雑さから解放される上、毎月安定した賃貸収入を得ることができ、また、買い手は、不動産を賃貸することで投資額を抑えつつ、事業を拡大することができた。

【施設介護（老人ホーム・グループホーム・サ高住）の最新M&A動向】
施設介護会社の経営者の高齢化が進む一方で、価値観の多様化に伴い親族内承継が減少傾向にあり、その結果、後継者問題を抱える会社が増えてきています。また、介護業界は慢性的な人材不足の状況にあり、介護人材の確保に悩む経営者様も少なくありません。

このような状況の中で、会社を他社に売却することを決断するオーナー経営者様が増えてきています。一方、大手・中堅の介護会社においては、買収により規模・エリア・サービスを拡大しようとする動きが活発化しており、施設介護会社に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。

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