Deals 事業の再生とその後の成長を考え、居酒屋複数店舗（売上：2億円）を地元で飲食事業を営む企業に事業譲渡

事業譲渡

対象会社は九州地方で様々な業態の飲食店を営んでおり、今回の譲渡対象は主にサラリーマン向けの個室居酒屋事業。
対象事業は、コロナ禍で業績が下降傾向であったこと、自社ではすぐに業績の回復が見通せないことから、シナジーがある買い手企業を探索することとなった。

買い手企業は、対象事業の近隣で別業態の居酒屋を複数店舗運営しており、シナジーを見込み買収を前向きに検討することになった。

買い手は、対象会社の強みである「調理師が鮮魚を捌いてお客様に提供する」という形態をM&A後も維持しつつ、他業態と共通で仕入ができる商品は共通化してコストカットを図ることで対象事業の復調を目指すことを売り手に提案し、意向表明書の提出から約3カ月でM&Aが成立した。

【外食業界の最新M&A動向】
外食業界では、店舗数拡大によるスケールメリットが効きやすいため、従来より、M&Aが活発に行われてきました。近年では、店舗立地を押さえるためのロケーション確保を主眼に置いたM&Aや、M&Aによる異業種からの新規参入も増えてきています。

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