開業税理士（売上：1億円以下）の逝去に伴い、近隣の税理士法人が事業を継承
売り手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 1億円以下 |
| 売却理由 | 代表逝去に伴う事業の継続のため |
買い手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 買収目的 | 顧問先の拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 都内の開業税理士が、長期の病気療養の末にお亡くなりになり、遺族が他の仲介会社で引継ぎ候補を探していたものの、信頼できる買い手の紹介を受けられていなかった。 そのような中、早急に引継ぎ先を決めて、顧問先への対応をしなければならない状況で、遺族より弊社に相談があった。 事務所付近の会計事務所を中心に打診を行ったところ、顧問先の拡大を目指す近隣の税理士法人が買収を希望し、面談を行った。 代表の遺族は、買い手代表の人柄や、買い手の営業エリアが売り手と同一であり顧問先に対しても迷惑が掛からないことが想定される点を評価し、事業譲渡を決断。 買い手税理士法人は売り手の顧問先の申告等の対応を早急に行うため、打診開始から3週間での成約となった。 【税理士事務所・会計事務所の最新M&A動向】 日本税理士連合会の税理士実態調査によると60歳以上の税理士の割合が5割を超えており、税理士の高齢化が進んでいます。従前は、税理士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、税理士事務所・会計事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、大手会計事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、税理士事務所・会計事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、税理士事務所・会計事務所のM&Aに実績を有しておりますので、税理士事務所・会計事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・譲渡について  |
