会社の更なる成長と存続を考え、BPO事業の会社（売上：約4.5億円）を同一県内の投資会社へ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | BPO |
|---|---|
| 売上 | 4.5億円 |
| 売却理由 | 会社の成長・発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 投資 |
|---|---|
| 売上 | 非公開 |
| 買収目的 | 純投資 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は、全国の企業の軽作業等のアウトソーシングを請け負う企業。 自社を成長発展させ、末永く存続させるため、M&Aを決断した。 買い手は、対象会社と同一県内に本社を置き、優れた中小企業を後世へ残すべく投資事業を営んでいる企業。 買い手は、対象会社では、多くの女性が活躍している等、現代で求められていることが実現出来ていることに魅力に感じ、買収を希望した。 双方が協力的にデューディリジェンス等を進め、買い手企業による意向表明から3ヶ月弱でM&Aが成立した。 【人材派遣会社の最新M&A動向】 現状、人材派遣ニーズについては、医療・介護・IT等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館等のコロナ禍の影響で人余りの状態となっている業界が併存する状態にあります。日本においては未だ業種間での人材流動化が進んでおらず、人材派遣会社は、適切なスキルを持つ人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディア等の独自の人材確保ルートを持たない中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。 このように市場環境が大きく変化する中で、人材派遣会社は規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるＭ＆Ａが増えてきています。 また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。 さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは人材派遣会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。  参考：人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡 |
