会社の更なる成長を考え、人材派遣業（売上：約2億円）をシナジーが見込まれる同業企業へ事業譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 人材派遣 |
|---|---|
| 売上 | 約2億円 |
| 売却理由 | 会社の発展・成長 |
買い手企業
| 事業内容 | 人材派遣 |
|---|---|
| 売上 | 約10億円 |
| 買収目的 | 規模・エリアの拡大 |
| スキーム | 事業譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は人材派遣事業について、自社のみでの成長に限界を感じており、譲渡を決断。 買い手は規模およびエリアの拡大を目指す中国地方の同業企業であり、相応のシナジーが見込めるため買収に関心を示した。 規模を拡大したい買い手、資本力のある企業の傘下に入り業績の拡大を目指したい売り手の意向が合致し、成約に至った。 【人材派遣会社の最新M&A動向】 現状、人材派遣ニーズについては、医療・介護・IT等の慢性的に人手不足となっている業界と、外食、旅行、ホテル・旅館等のコロナ禍の影響で人余りの状態となっている業界が併存する状態にあります。日本においては未だ業種間での人材流動化が進んでおらず、人材派遣会社は、適切なスキルを持つ人材を確保できないという状況に直面しており、自社メディア等の独自の人材確保ルートを持たない中小人材派遣会社にとっては厳しい環境となってきています。 また、2020年の法改正により同一労働同一賃金制度が開始されたことで、派遣社員の実質的な賃金上げが人材派遣市場の成長鈍化につながる可能性も指摘されています。 このように市場環境が大きく変化する中で、人材派遣会社は規模の拡大が必須となっており、大手の傘下入りや他社買収によるＭ＆Ａが増えてきています。 また、人材派遣会社大手は、派遣ビジネスに依存しない収益体制の構築に動いてきており、受託ビジネスやBPOビジネス等、人材派遣業の周辺分野へのM&Aによる参入が活発化しています。 さらに、人材派遣会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは人材派遣会社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。  参考：人材派遣会社のM&A・売却・事業譲渡 |
