会社の成長と発展を考えて、総合建設業の会社（売上：約5億円）を「地域創生」を掲げる上場企業グループへ譲渡
売り手企業
| 事業内容 | 総合建設業 |
|---|---|
| 売上 | 約5億円 |
| 売却理由 | 会社の更なる発展 |
買い手企業
| 事業内容 | 建設・建設コンサル、人材派遣等 |
|---|---|
| 売上 | 約60億円 |
| 買収目的 | 事業領域の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 対象会社は北信越地域の総合建設会社（公共工事100%）。 売上は毎期5億円前後と安定推移しているが、今後の発展や人材面を含めた会社の成長を企図しM&Aを検討するようになった。 買い手企業は、「地域創生」を掲げる上場企業グループ。建設・建設コンサル、人材派遣等の4つの事業領域をそれぞれ強化するニーズが強く、本件にも強い関心を示した。 トップ面談、その後の意向表明書提出後にスピーディにデューデリジェンスを実施し、最終契約書の調印後、同日に従業員への説明会も行った。 双方が協力的に進めた結果、基本合意書の締結から1ヵ月でM&Aが成立した。 【建設会社・建設業のM&A最新動向】 建設業界では、職人の高齢化と若者の業界離れにより慢性的な労働力不足に直面しており、中小規模の建設会社において人手不足が深刻化しています。 退職する専任技術者や管理責任者の後任を手当てできないことから建設業の許可要件を満たせなくなり、廃業を余儀なくされる会社も出始めています。 このような環境において、資格・技術・経験を有する人材を確保するために規模拡大が必須となってきており、人材確保・規模拡大を目的としたM&Aが活発化しています。また、建設業は営業所の所在する都道府県ごとに許可が必要となるため、営業エリアを拡大するためのM&Aも少なくありません。さらに、建設会社・建設業の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 ■建設業界が対応せざるを得ない2024年問題と解決策としてのM&A 2019年4月から全業種を対象とした「改正労働関係法令」が施行され、時間外労働の上限規制が適用となっていますが、建設会社においては迅速な環境改善が困難であることから、当該規制の適用が2024年まで猶予された状態にあります。 最も大きな影響は、労働時間の上限規制です。この規制に対応するためには、従業員を今よりも多く確保する必要があり、慢性的に人手不足の環境にある小規模の建設会社では対応に限界があります。また、2023年4月からは月60時間超の時間外労働への割増賃金率が25％から50％に増額されるため、業績面での影響も小さくありません。 この2024年問題の解決策として、M&Aにより、豊富な労働力を有し、強い採用力を誇る大手建設会社のグループに入るという手法が注目を集めています。実際に、当社へのご相談の中でも、2024年問題への対応を見据えて、M&Aにより大手建設会社の傘下に入ることを検討する経営者様が増えてきています。 インテグループは土木工事会社のM&Aに実績がありますので、会社の売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：建設会社・建設業のM&A・売却・事業譲渡  |
