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事業の選択と集中のため、小規模認可保育園を運営する会社(売上:約1.5億円)を事業拡大を目指す同業の企業へ譲渡

売り手企業

事業内容 小規模認可保育園の運営
売上 約1.5億円
売却理由 ノンコア事業・子会社の売却

買い手企業

事業内容 保育園の運営
売上 約5億円
買収目的 規模のメリットの追求
スキーム 株式譲渡
概要 対象会社は首都圏で小規模認可保育園の運営を行っていた。
立地が良く、内装も拘った保育園だったため、保護者からの評判が高く、園児数も満員で推移していたが、親会社が別事業に軸足を移すこととなり、小規模認可保育園の売却を決断した。

買い手になったのは、近隣で保育園を運営していて、業容拡大を目指していた同業の会社。
自社の保育園とエリアが近かったことに加え、対象会社の保育園を見学したところ、内装、職員の経験値、運営体制などの全てが優れていたため、強い買収意向を示した。
売り手としても、買い手の保育園経営の手腕を高く評価し、ベストなお相手であると考え、交渉はスムーズに進んだ。

デューデリジェンスでも、大きな問題は発見されず、売り手と買い手の初回面談から1カ月程度で、譲渡成立に至った。

 

【保育園・保育所の最新M&A動向】
待機児童数の増加が社会問題化しており、保育サービスの拡充が急がれています。一方で、保育業界は深刻な人手不足に直面しており、多くの保育園経営者が後継者問題を抱えていると言われています。

このような状況の中で、保育園・保育所の売却を決断する経営者様が増えています。一方、買収による異業種からの参入や同業同士のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、保育園・保育所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。

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参考:保育園・保育所のM&A・売却・事業譲渡