開業税理士（売上：1億円以下）の逝去に伴い、地元の大手税理士法人が事業を継承
売り手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 1億円以下 |
| 売却理由 | 代表の逝去に伴う事業の継続のため |
買い手企業
| 事業内容 | 会計事務所 |
|---|---|
| 売上 | 約8億円 |
| 買収目的 | 顧問先の拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手は名古屋の開業税理士及びその会計法人。過去に税理士法人だったものの、社員税理士の退任等によって税理士法人を解散しており、後継者がおらず、事務所の存続のためにM&Aを検討していた。 弊社への依頼後、打診開始前に売り手代表が病気で逝去。遺族からの依頼で事業継続を最優先課題とし、早急に業務のサポートを行うことが出来る買い手を探索した。 事務所付近の会計事務所を中心に打診を行ったところ、顧問先の拡大を目指す複数の税理士法人が買収を希望し、面談を実施。 代表の遺族は主に提示条件を、また従業員は買い手代表の人柄や業務のサポートを行うことが出来るキャパシティの大きさを評価し、地元の大手税理士法人グループへの譲渡を決断した。 買い手は、売り手の顧問先の税務申告等が停滞しないようにサポートを行いつつ、譲渡に向けた手続きを進め、打診開始から2ヵ月での成約となった。 【税理士事務所・会計事務所の最新M&A動向】 日本税理士連合会の税理士実態調査によると60歳以上の税理士の割合が5割を超えており、税理士の高齢化が進んでいます。従前は、税理士資格を取得した親族を後継者とする親族内承継が主流でしたが、価値観が多様化する中で、親の事業を子供が承継するケースは減少傾向にあり、多くの所長様が後継者問題を抱えていると言われています。 このような状況の中で、税理士事務所・会計事務所の売却（親族外承継）を決断する所長様が増えています。また、大手会計事務所のM&Aによる規模拡大の動きは活発で、税理士事務所・会計事務所に対する買収ニーズは非常に強い状況が続いています。 インテグループでは、税理士事務所・会計事務所のM&Aに実績を有しておりますので、税理士事務所・会計事務所のご売却をご検討中の所長様は是非ご相談ください。 参考：税理士事務所・会計事務所のM&A・売却・譲渡について  |
