Service 買収のご支援
会社の買収を検討されている企業様、経営者様に対するサービスです。
買収戦略の策定から、最適な買収候補企業の探索、条件交渉、最終契約に至るまで、着手金、中間金や月額報酬等は一切いただかず、完全成功報酬制にてご支援いたします。
M&Aや事業拡大に関するご相談は、すべて秘密厳守・無料で承りますのでまずはお気軽にお問い合わせください。
サービスの流れ
最初のご相談から買収の実行にいたるまでの一連の主な流れは以下になります。
ノンネーム情報の提供から買収の実行まで、通常3ヶ月～半年程度の期間を要します。
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STEP 1
無料相談
お客様の買収ニーズについて、まずは、お気軽にご相談ください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。
無料相談は、電話（03-6206-6980）、またはお問い合わせフォームから、ご連絡ください。 -
STEP 2
買収ニーズの当社データベースへの登録
お客様の買収ニーズを、当社のデータベースに登録いたします。
以下の項目について可能な範囲でお知らせください。- ①買収対象業種（できるだけ詳しく）
- ②エリア（首都圏、関東、全国等）
- ③検討対象となる最低の規模感（売上、営業利益額、従業員数等）
- ④買収価格の上限額（数千万円、数億円等）
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STEP 3
ノンネーム情報の提供
お知らせいただいた買収ニーズに合致する、または近しい案件がある場合、またはその後出てきた場合は、まずはノンネーム情報（社名等の会社を特定できる情報を伏せた概要書）をご提供いたします。
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STEP 4
秘密保持契約の締結と詳細資料の開示
ノンネーム情報にご興味をいただいた場合、貴社・当社間で、秘密保持契約を締結します。
秘密保持契約締結後、案件についての詳細資料を開示いたします。 -
STEP 5
仲介契約の締結とトップ面談
売り手社長とのトップ面談等次のステップに進まれる場合は、当社と仲介契約（仲介契約は、当社のサービス内容と成功報酬を定めたものになります。）の締結をお願いしております。
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STEP 6
意向表明書の提出
買収の意向が固まれば、意向表明書にて買収の基本的条件（価格、スキーム、スケジュール等）の提示をしていただきます。
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STEP 7
基本合意契約の締結
売り手との間で基本的条件に関し合意に至れば、基本合意契約を締結します。
通常、基本合意契約において一定期間の独占交渉権が付与されます。 -
STEP 8
買収監査（デューデリジェンス）
貴社、あるいは貴社が選任した会計士や弁護士等の専門家による財務・法務・ビジネス等の調査を実施していただきます。
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STEP 9
最終契約書の締結・買収の実行
買収の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書を作成・締結します。
当該契約書に基づき、対価の支払と株式・事業の譲り受けを実行します。
ディール・ファインディング・サービス
ディール・ファインディング・サービス（DFS）とは？
インテグループが提供する「買い手企業向け案件発掘サービス」のことです。
買い手企業と協同で買収候補となる企業のリストを作成し、買収候補企業へのアプローチ・交渉を行い、M&Aの成約・実行までサポートします。
本サービスは、M&Aが成立した場合のみ報酬をいただく完全成功報酬制であり、企業価値向上を目指す企業が、リスクを最小限にしながら、能動的にM&A戦略を立案・実行していくことを可能にします。本サービスは、M&Aの成立・クローズまで、以下のプロセスを一貫してサポートいたします。
■サービスの流れ
- ①買収候補企業リストの作成
- ②買収候補企業へのアプローチ
- ③トップ面談
- ④M&Aの条件交渉、基本合意書締結
- ⑤デューデリジェンス
- ⑥最終契約書締結・M&Aの実行
通常のM&A仲介との違い
通常の中小企業のM&Aは、後継者問題を解決するための譲渡が多く、ほとんどが売却案件ありきで買い手候補に打診していきます。つまり、「売り手から始まるM&A」ということになります。
一般的に、売り手1社に対し、買い手候補企業が数十社になるため、買い手企業間の競争が非常に激しくなっています。特に財務内容が良いM&A案件ほど、買い手企業が殺到し、「待ちのM&A」ではなかなか買収まで至ることが難しいという現状があります。
これに対し、ディール・ファインディング・サービスでは、買い手企業と仲介会社とで、買収候補企業のリストを作成し、仲介会社が1社1社M&Aの意向を確認していき、成約までサポートしていきます。これは「買い手から始まるM&A」であり、このような「攻めのM&A」を実施していくことが主流になってきています。
実際に、M&Aによる企業価値向上に積極的な企業は、既に「待ちのM&A」と「攻めのM＆A」を併用して、継続的に戦略的買収を行っています。
他社の同様のサービスとの違い
他の仲介会社の同様のサービスにおいては、着手金や中間金が発生するなど、M&A成立の有無に関わらず、数百万円から数千万円の報酬が発生するため、結果が伴わないことによる不満が多く聞かれ、トラブルも散見されます。
このような背景を受けて、当社では、完全成功報酬制で「攻めのM&A」のサービスを実施しています。
■レピュテーションリスクへの対応
他社の同様のサービスでは、買収候補企業へアプローチする際、テレアポ専任の担当者が初期対応をすることが一般的です。しかし、テレアポ担当者は、M&Aに関する知識・経験が少なく、「伝えて良い情報とそうでない情報」の判別がつかないこともあり、また質問を受けた際に適切な対応ができないことで機会損失につながっています。さらに、テレアポ担当者とコンサルタントとの間のコミュニケーションがうまくいかないことが原因で、買い手の名前が安易に流出してしまうケースもあります。
結果として、「○○社（買い手）はM&Aでいいかげんな提案をしてくる行儀が悪い会社」というレピュテーションリスクにつながることもあります。
当社では、初期対応から一貫してM&Aコンサルタントが担当し、買い手と密に連絡をとりながら実施することで、買い手のレピュテーションリスクを未然に防止します。
■他社の同様のサービスとの比較
| インテグループ | A社 | B社 | C社 | |
|---|---|---|---|---|
| ターゲット企業への アプローチ |
コンサルタント | テレアポ担当者 | テレアポ担当者 | コンサルタント |
| 報酬体系 | 完全成功報酬制 （成功報酬のみ） |
着手金 中間金（※1） 成功報酬 |
着手金 成功報酬 |
中間金 成功報酬 |
| 成功報酬の計算方法 | 株価レーマン（※2） | 総資産レーマン（※2） | 総資産レーマン | 株価レーマン |
- ※1「中間金」とは、M&A成立の有無に関わらず、買い手と売り手が基本合意した際に仲介会社に支払う報酬で、通常数百万円あるいは成功報酬の1～2割程度です。
- ※2「株価レーマン」とは、株式価格に一定の料率を掛けて成功報酬を計算する方法で、「総資産レーマン」とは株式価格＋総負債額に料率を掛けて成功報酬を計算する方法で、後者の成功報酬の方が高くなります。
