後継者不在のため、社会保険労務士事務所(売上:3,000万円)を同業へ譲渡
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
社労士事務所 | 社労士事務所 | |
3,000万円 | 1億円 | |
後継者不在 | 事業領域の拡大 | |
関東地方 | 中国地方 |

社会保険労務士は全国に4万5千人以上いますが、そのうちの半数以上を個人の開業社労士が占めていると言われています。
社会保険労務士事務所の平均従業員数は一事務所あたり3名程度と、その多くが所長社労士と事務員のみで構成される中小・零細事務所です。
このような社会保険労務士事務所同士の価格競争や社労士法改正の結果、社会保険労務士の1号業務、2号業務の低価格化が進み、大手や中堅の社会保険労務士事務所は1号業務、2号業務の効率化や、付加価値の高い人事制度コンサルティング、助成金・補助金業務、特定社労士業務に取り組むようになりました。
特に資本力や技術力のある大手社会保険労務士法人は、AI化やクラウド化、マニュアルの整備、ファクトリー制等様々な工夫を通じて実務を効率化することで、低価格、高効率の労働保険・社会保険関連サービスを提供しています。また、大企業が自社内で処理しきれない社会保険関連業務をアウトソーシング先として受託しているケースが目立つようになりました。
社労士事務所においては、中長期的には成長が期待される一方、以下のような課題も存在します。
・デジタル化への対応
昨今は、AIやHRTechの進展により、手続き業務が変容しています。
・複雑化する労務問題への専門性強化
毎年の法改正への対応をしなければならず、それに伴い、人材育成も必要となります。
・人手不足
人材育成にまで手が回らず、採用が難しくなっています。
・高齢化
中小・零細事務所は所長が高齢になってきています。
このような環境を受けて、社労士事務所では、業務の効率化(デジタル化、クラウド化)、サービス内容の拡充といった付加価値、あるいは他社との連携・統合によるスケール化が成長・存続の鍵となりつつあります。
上場企業のように、M&Aが実行されてもリリースされることがほとんどないため、あまり情報が出ていませんが、水面下ではM&Aが行われています。
所長の高齢化、人手不足、職員の能力向上のために、資金力や組織力のある大手・中堅事務所へのM&Aが活発に行われています。
このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
社会保険労務士事務所のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。社会保険労務士事務所であれば、売上高3,000万円程度から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい社会保険労務士事務所のM&Aにも対応可能です。
弊社には成約件数がトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、社会保険労務士事務所に精通した専属コンサルタントが担当いたします。
社会保険労務士事務所のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅社会保険労務士事務所・法人等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。
