警備業は、国内最初の警備会社であるセコムが創業した1960年代以降に大きく発展し、市場規模が3兆4,400億円を超えています。また全国警備業協会によると、2024年時点で警備業の事業者数は全国で10,811社、警備員数は58万7,848人と非常に大きな産業になっています。
警備業の業務は、企業や商業施設、病院や空港などの施設内の警備を行う施設警備（1号業務）、道路工事の現場や、お祭りなどのイベントの際に交通誘導や雑踏整理を行う雑踏・交通誘導警備（2号業務)、現金や貴金属を運ぶ際の盗難や事故を防ぐ運搬警備（3号業務）、一般的にボディーガードと言われ政治家や著名人の安全を守る身辺警備（4号業務)の4つに分かれます。
内訳としては、1号業務を行う事業者数が6,974社、2号業務が8,800社、3号業務が662社、4号業務が708社（重複あり。事業者数は2024年12月末時点）で、1号業務、及び2号業務を行う事業者が高い割合を占めています。
今後の課題と展望
警備業界は、大手企業による寡占と中小事業者の二極構造が顕著であり、小規模事業者が約9割を占める一方で、1号業務の中でも特に機械警備の分野においては、セコムと綜合警備保障の大手2社の寡占化が進んでいます。
その中で中小事業者の多くが、機械警備を除いた1号業務と雑踏・交通誘導警備などの2号業務を行っていますが、下記の課題を抱えています。
・人手不足と従業員の高齢化
現場で警備を行う警備員が確保できないと成り立たないビジネスにもかかわらず、従業員の高齢化や人材不足が深刻となっています。
・価格競争と最低賃金の上昇
最低賃金の上昇にもかかわらず、顧客への価格転嫁が難しいため、スケールメリットを確保できる大手事業者以外は、採算が厳しい状況が続いています。
上記の中でも中小事業者においては警備員の確保が最大の課題になっており、社員寮の整備だけではなく、給与の前借り制度や、入社時のお祝い金制度を用意するなど、各事業者が人材確保のために様々な施策を講じています。しかしながら、顧客から受け取る警備員1人当たりの単価と従業員の給与の相場観が形成されている中で、スケールメリットを享受できない中小事業者において警備員確保のハードルは高く、今後も大手企業と中小事業者の二極化が進んでいくことが想定されます。
