Industries 施設介護（有料老人ホーム・グループホーム）のM&A・売却・事業譲渡

国内の介護業界は、高齢化の進展に伴い拡大を続けており、介護サービス提供費用（給付費）は2023年度に約11兆5,000億円と、前年より増加傾向にあります。2000年代には「2025年に20兆円規模へ」との予測もありましたが、現在はおおむね18〜20兆円程度に達すると見込まれています。国内市場が成熟し多くの産業が縮小する中で、介護分野は依然として数少ない成長産業の一つです。

他方で、介護業界全体としては参入障壁が比較的低いため、異業種からの新規参入が続き、全国で多数の事業者が乱立しています。特に訪問介護や通所介護など在宅系サービスでは競争が激化していますが、施設介護（有料老人ホーム、グループホーム、サービス付き高齢者向け住宅など）は、一定の資本力と運営ノウハウを必要とするため、相対的に競争が抑えられています。施設介護は入居率を維持できれば安定した収益を見込みやすく、在宅介護に比べて人件費構造が軽い点も収益性の高い要因とされています。

しかし近年では、介護報酬改定による収益性の低下、人件費・処遇改善加算の増加、人材確保難といった課題が顕著になっています。特に介護職員の採用・定着が厳しさを増しており、運営効率の確保が経営上の重要テーマとなっています。また、地域間競争の激化や施設の老朽化、空室リスクの増加など、安定収益を脅かす要因も増加しています。