Industries 病院・医療法人のM&A・売却・事業譲渡

医療法人・病院・クリニック業界は以下の課題に直面しています。

・需要構造の変化を招く2025年問題
2025年問題とは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になることで生じる問題の総称です。この時期を境に、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。

・医療分野では75％と高い未充足求人
医療分野における人手不足は深刻化している状況であり、厚生労働省の調査によると未充足求人を抱える医療法人・クリニックは約75％を占めています。
この数値は他業種と比較してもとくに高く、医療業界の厳しい実情を反映しています。

・増加し続ける国民医療費
日本の国民医療費は、高齢化の進展などを背景に、年々増加の一途をたどっています。
2023年度には46兆円に達し、2024年度の概算医療費も同様の増加傾向です。
国民皆保険制度を維持するため、この医療費の伸びを抑制しようとする動きは避けられず、病院の主な収入源である診療報酬に大きな影響が出ると予想されています。

・医師の働き方改革
病院常勤勤務医の約4割が年960時間を超える時間外労働を行うという過酷な労働環境を背景に、2024年4月から、医師の長時間労働を是正するための働き方改革が始まりました。
この改革により、医師の時間外労働に原則年間960時間の上限が設けられ、各医療機関は、限られた労働時間で診療体制を維持しなければならなくなりました。

・経営層の高齢化と事業承継
医療機関の経営者層、クリニックの医師の高齢化が深刻な問題となっています。
厚生労働省によると、高齢の医師が承継者なく引退した場合、2040年には診療所がない市区町村が約170増加する可能性が示されました。

度重なる診療報酬のマイナス改訂をはじめとした医療費抑制政策により、病院経営は圧迫されており、現在、全国の病院の8割近くが赤字経営とも言われ、病院の経営体制は抜本的な改革が必要となっています。

このような環境下において、経営改革の遅れにより財務内容が悪化し、閉院へ追い込まれる病院がある一方で、一部の医療法人グループが企業経営の手法を積極的に取り入れて業績を改善するのみならず、業績が悪化した病院を買収し再生させるという事例が出てきています。

また、病院・医療法人の院長・理事長の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。

さらに、個人経営の医院・クリニックを新規開業希望の医師に売却するという事例も出てきており、小規模の医院・クリニックのM&Aも増加していくと考えられます。

医療法人・病院・クリニックのM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。