Industries 在宅介護業界のM&A・売却・事業譲渡

国内の介護業界は高齢化を背景に拡大を続けており、2005年時点で約6兆円だった市場は2025年には18〜20兆円規模に達すると見込まれています。成熟産業が多い国内において、介護は依然として数少ない成長産業の一つです。一方で、参入障壁が比較的低いことから異業種参入が相次ぎ、全国で多数の事業者が乱立しており、特に在宅介護分野では競争が激化しています。

訪問介護、通所介護（デイサービス）、短期入所介護（ショートステイ）などに代表される在宅介護業は、小規模事業者が多く、営業力や資金力に乏しい企業が大半を占めます。
2023年時点で訪問介護事業所は全国約3万7,000ヶ所に上りますが、近年では倒産・廃止件数も増加傾向にあり、2025年上半期だけで倒産が45件と過去最多水準に達しています。介護報酬改定による収益性の低下、人件費や処遇改善加算の増加、利用者単価の伸び悩みなどが経営を圧迫し、特に中小規模の在宅介護事業者では経営難に陥るケースが増えています。

また、介護業界全体として慢性的な人材不足が続いており、厚生労働省によると2025年度には年間約5万人規模の人材が不足すると見込まれています。知名度の低い中小事業者ほど有資格者の確保に苦戦しており、人件費上昇や離職率の高さが事業継続を難しくしています。

このような環境の中で、単独経営を続けることの限界を感じる事業者が増え、大手企業の傘下に入るケースや、同業他社との統合・買収によるスケール拡大が加速しています。