株式会社マトイテック
当初は違和感があったファンドへの譲渡を決断したわけとは

消防設備点検・工事業とは、火災を予防・被害を軽減するために、消火器、スプリンクラー、自動火災報知設備などの消防用設備を設置・交換する「工事」と、定期的に点検・保守・修理を行う「点検」の両方を担う事業のことです。
これらは消防法で定められた義務であり、有資格者が実施し、点検結果を消防署に報告する必要があります。
消防設備点検・工事業界の市場規模は700~800億円程度 と推測されており、「法令遵守・安全確保」という公共性の高いニーズを背景に、需要自体は拡大傾向にあります。
消防設備点検・工事業界の市場規模は中長期的に成長すると見込まれていますが、下記のような課題もあります。
・人材不足
少子高齢化による深刻な人手不足が、特に中小規模の事業者にとって大きな経営課題となっています。
・技術革新への対応
新しい技術を取り入れ、DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進し、業務効率を向上させる必要があります。
・価格競争
中小規模・零細規模の会社は、価格競争において不利な立場に置かれがちです。
・事業承継
M&Aや事業承継における、企業価値の評価、従業員への説明、潜在的なリスクの引継ぎなどが課題となります。
・点検報告率の低さ
点検・報告制度の認知不足、管理体制の不備などにより、報告率が低いという問題があります。
このような環境下で、消防設備点検・工事会社各社は、労働力不足やデジタル化の遅れといった課題を克服する必要があります。DXを推進して業務効率を高め、防災のトータルソリューションを提供するなど、付加価値の高いサービスを展開できる事業者が、今後さらに成長していくでしょう。
新設住宅の着工数減少により、消防設備点検・工事会社の受注単価は競争が激化しており、低下傾向にあります。また、消防設備点検・工事会社の主要な顧客であるビル管理会社が、発注先の選別を進めており、小規模な消防設備点検・工事会社が既存の取引先を維持できないケースも増えてきています。
このような厳しい経営環境において、生き残るためには一定規模の確保が必須となってきており、規模拡大を目指すM&Aが活発化しています。
今後も、中堅の消防設備点検・工事会社による同業の買収や、ビル管理会社やビルメンテナンス会社による消防設備点検・工事業務の内製化のためのM&Aが、増えると考えられています。
さらに、消防設備点検・工事会社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。
このような
お悩み・ご希望は、M&Aにより
解決することができます。
消防設備点検・工事会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。
弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
消防設備点検・工事会社であれば、売上億1円程度の規模から支援可能です。
また、中堅規模以上の支援実績も多数有しておりますので、比較的規模が大きい消防設備点検・工事会社のM&Aにも対応可能です。
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタントおよび会計士等の専門家がおり、財務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また消防設備点検・工事業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします
消防設備点検・工事会社のM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手・中堅ビルメンテナンス会社、ビル管理会社、設備工事会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストな相手先の紹介が可能です。
インテグループの仲介でM&Aを実現された経営者様のインタビューをご紹介します。
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 消防設備点検 | 設備工事 |
売上規模 | 1億円 | 200億円 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 規模の拡大 |
エリア | 中国地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 防災設備工事 | ビルメンテナンス |
売上規模 | 1億円 | 非公表 |
M&Aの目的 | 後継者不在 | 商品やサービスの拡充 |
エリア | 関東地方 | 関東地方 |
譲渡企業 | 買収企業 | |
|---|---|---|
事業内容 | 防災設備の工事・点検 | 投資ファンド |
売上規模 | 7億円 | 非公表 |
M&Aの目的 | 更なる成長と発展 | 純投資 |
エリア | 近畿地方 | 関東地方 |
