株主価値の評価手法は、アプローチの方法から3つに分類されます。
- コストアプローチ
- インカムアプローチ
- マーケットアプローチ
中小企業の株主価値の評価方法としては、コストアプローチの中でも「時価純資産額＋営業権」とすることが多いですが、売却企業の状況によっては、他の手法が適当な場合もあります。
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コストアプローチによる評価手法は、「簿価純資産額法」「時価純資産額法」「時価純資産額＋営業権」の3種類があります。
それぞれの内容と問題点は以下のとおりです。
| 簿価純資産額法 | 【内容】
貸借対照表上の純資産額をもって株主価値とする。
【問題点】
・資産の時価を反映していない。
・営業権を反映していない。
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| 時価純資産額法 | 【内容】
貸借対照表の資産・負債を時価評価し、資産時価合計から負債時価合計を控除して算定される時価純資産額をもって、株主価値とする。
【問題点】
・営業権を反映していない。
・将来の成長等が評価額に反映されない。
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時価純資産額＋
営業権 | 【内容】
・時価純資産額と営業権の合計をもって、株主価値とする。
・営業権は年買法により算定する。
・営業権 = 税引後利益＊年数（会社・業種により異なる）
【問題点】
将来の成長等が評価額に反映されない。 |
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インカムアプローチによる評価手法は、「DCF法」「配当還元法」「リアル・オプション法」の3種類があります。
それぞれの内容と問題点は以下のとおりです。
| DCF法 | 【内容】
・将来の予測キャッシュフロー（支払利息控除前）を要求投資利益率で割り引いた現在価値と非営業用資産の時価の合計をもって企業価値とする。
・株主価値は、企業価値より負債価値を控除して計算される。
【問題点】
前提条件次第で結果が大きく変わってしまう。 |
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| 配当還元法 | 【内容】
将来の期待配当金額を株主の要求投資利益率で割り引いた現在価値をもって株主価値とする。
【問題点】
中小企業では、配当額が小さく、実態を反映しないケースが多い。 |
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| リアル・オプション法
| 【内容】
リアル・オプションの手法を用い、企業価値を計算する。
【問題点】
・計算が複雑。
・実務への適用事例が少ない。
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マーケットアプローチによる評価手法は、「類似取引比準法」「類似会社比準法」の2種類があります。
それぞれの内容と問題点は以下のとおりです。
| 類似取引比準法 | 【内容】
類似の取引を基準として、株主価値を計算する。
【問題点】
・必ずしも該当企業の状況を反映しない。
・業種によっては、十分な情報が入手できない。
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| 類似会社比準法 | 【内容】
類似の公開企業の株主価値を参考として、株主価値を計算する。
【問題点】
類似企業の選定が困難な場合がある。 |
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