ファンドに売却するメリットとデメリット

まずファンドに譲渡するメリットは以下があります。

ファンドは、事業会社の買い手よりもいい金額条件を出すことがしばしばあります。
したがって、条件重視で売却をするのであれば、ファンドを譲渡先の選択肢に入れるべきでしょう。

ファンドが事業会社よりもいい条件を出すというのは、理論的にははっきりしない面もあります。なぜなら、本来、シナジーが最も大きい企業が最も高い価格を提示することができるためです。ファンドには事業上のシナジーはないので、理論的には、ファンドは、シナジーがある事業会社には価格では勝てないことになります。しかし、実際には、ファンドは事業会社よりもいい価格を提示して買収することがよくあります。

これには、2つの理由が考えられます。

たとえば、同業大手が買い手の場合、対象会社は自分達より格下で、ビジネスモデルもよく理解しているため、多額の資金を投資してまで格下の会社を買収しようとしません。
一方、ファンドは、IRR（内部収益率）の考え方で投資するので、プライドの問題などはなく、目標リターンが得られる可能性が高いと判断すれば、それなりの金額を投じることができます。

事業会社はその時々の事業環境、戦略や資金力により、買収先を積極的に探している時期と、既存事業の成長や立て直しに注力している時期があり、いつでも買収をしたがっているわけではありません。
一方、ファンドは投資すること自体が仕事であり、買収を進めていかないと投資家から無能と見なされてしまうため、景気の良し悪しにかかわらず、常に積極的に優良な買収先を探しています。

他のメリットとしては、売却交渉の際には、一定の秘密情報を買い手候補に開示する必要がありますが、同業他社などに秘密情報を開示することなく、譲渡することができます。
また、どこかの事業会社の傘下に入るわけではないので、親会社と制度が統一されることはありませんし、ファンドは現状うまく行っていることは変えようとしないので、会社の強みや独自性が維持されます。

それ以外にも、リスクマネーの供給（たとえば、同業を買収するための資金）、海外展開などの成長支援、および管理体制（ガバナンス、コンプライアンス）の強化などの経営支援を受けられます。

ファンドが投資した会社では、優秀な人材が採用できるようになるのもメリットです。
中小のオーナー企業では、なかなか実績、能力、やる気も申し分のないピカピカの人材を採用するのは難しいといえます。しかし、ファンドが投資した会社というのは、ファンドがその会社の将来性についてお墨付きを与えたことになりますし、ファンドの人脈からも優秀な経営人材などをひっぱってくることができます。

またファンドには必要な人材には相応の報酬を払うという考え方が浸透しているので、これまでは他の社員とのバランスもあり、特定のポジションに高報酬の人材をつけるということがなかった会社でも、企業価値向上に必要となれば、たとえば、経営企画の高報酬のポジションに、新規で人材を採用したり、内部から抜擢したりすることもあります。

最後に、ファンド主導で上場を目指すこともできます。
上場企業になれば、社会の公器として、信用性や知名度が向上し、顧客獲得や人材採用もしやすくなり、また成長のための資金調達もしやすくなります。

次にファンドに譲渡するデメリットについて述べます。

ひとつの投資先毎のファンドの投資期間は3年から5年くらいが多いですが、ファンドのエグジットの際にどこに売却されてしまうかわかりません。これが最大のデメリットです（もちろん将来どこに売却されても気にしないということであれば、デメリットになりませんが）。
上場を目指すことを前提としていたとしても、会社の業績や株式市場の状況により、100％上場できるとは限らないので、事業会社などに売却されてしまう可能性があります。

実際には、ファンドが投資先をエグジットする際のIPOとトレードセール（第三者の会社への売却）の割合は、1：9くらいで、圧倒的にトレードセールが多くなります（投資先のIPOを基本戦略としているファンドもあるので、ファンドによってはIPOの比率はかなり高くなります）。

またファンドは、通常金融機関からのLBOローンを活用して買収し、譲渡後はSPC（特別目的会社）と対象会社が合併され、対象会社がキャッシュフローから直接借入金を返済していく必要があります。したがって、ファンドに譲渡する際、譲渡金額が高ければいいと一概に言えるものではありません。譲渡金額が高いことは、売却する株主の利益には直結しますが、その分譲渡後の対象会社の借入金負担が重くなるためです。

その他のデメリットとしては、管理体制が強化されたり、利益重視の経営になったりすることで、おおらかな企業文化が変容する可能性もあります。

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