完全成功報酬制
EC・ネット通販会社の
売却を支援!

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EC・ネット通販会社の最新M&A動向

「競争激化・運賃値上げにより異業種も巻き込み加速する業界再編」

EC・ネット通販会社を取り巻く環境

  • 競争激化による利益率の低下
  • 運送費の値上げによるコスト負担の増大
  • オムニチャネル戦略のトレンド化
  • M&Aによる異業種からの参入が活発

ECサイトはリアル店舗に比べると初期投資が相対的に小さく、また日本国内における数少ない成長セグメントでもあるため、近接業種や異業種からの参入が相次ぎ、競争が激化しています。その結果、広告費の高騰、CPAの上昇、販売価格の下落により、中小EC企業の利益率は低下傾向にあります。

また、配送員の深刻な人手不足を背景に、運送会社からの運賃の値上げ交渉が厳しさを増しており、EC各社は運送コストの増大に直面しています。運賃の値上げを消費者に転嫁できるブランド力のある大手EC・ネット通販会社に対し、ブランド力に劣る中小EC企業にとっては運送費を消費者に転嫁することは売上減少に直結しかねず、難しい経営判断に迫られています。

さらに、直近では、ヨドバシカメラの成功に代表される、店舗とECの垣根を完全に無くして顧客利便性を高めるオムニチャネル化がEC業界のトレンドとなりつつあり、リアル店舗への投資余力のある大手EC企業や既存店舗を活かしてECに進出した小売事業者が競争優位性を高めており、中小EC企業を取り巻く経営環境は厳しさを増してきています。

一方、ECマーケットの急激な成長を背景に、異業種からの参入は依然として活発な状況です。資金力が豊富な通信会社や大手ネットメディア企業が大手・中堅のEC企業を買収する動きや、また、ネット通販事業に出遅れていた大手小売り企業がネット通販会社を買収しEC事業での巻き返しを図る動きも活発です。

EC・ネット通販会社M&Aの動向

このような環境下において、EC・ネット通販会社の将来性や自社の今後の展望を熟慮した結果、会社又は事業の売却により、他のネット通販会社や大手小売りグループの傘下入りを決断する経営者様が増えています。一方、買収による異業種からの参入や同業同士のM&Aによる顧客ベース・シェアの拡大の動きは依然として活発で、EC・ネット通販会社に対する買収ニーズが強い状況が続いています。

今後については、引き続き、中小EC企業が大手EC企業や異業種参入組に買収される形で、M&Aによる中堅・大手への集約が進むと考えられます。一方で、運賃のさらなる値上げ、クレジットカードのセキュリティ保護規制の強化、広告規制の問題、Amazonに代表される外資系ガリバーEC企業の業容拡大等、ECマーケットの先行きには不透明な部分やリスク要因も少なくなく、足元の経営環境が比較的良好な現在は、EC企業の売却を検討中の経営者様にとってベストの売り時であると言えます。

EC・ネット通販会社の
オーナー社長様へ
こんなお悩み・
ご希望はありませんか

  • 運送会社の運賃値上げにより運送コストが増大
  • 競争激化により顧客獲得単価が上昇
  • 他のサイトとの価格競争が激化
  • セキュリティ対策等の投資負担が重い
  • 高齢だが後継者がいない
  • EC会社を売却してその資金で別事業を行いたい
  • 経営を引退してセカンドライフを楽しみたい
  • 大手企業の傘下で安定的に経営を行いたい

そのお悩みはM&A・会社売却で解決できます!
EC・ネット通販会社のM&Aについて
インテグループに相談してみませんか?

完全成功報酬制だから、
相談はもちろん無料!

ここが違う!インテグループが全国の
EC・ネット通販会社の

経営者様から選ばれる
理由

  • EC会社M&Aの
    実績豊富

    EC・ネット通販会社M&Aの成約事例が多く、また、経験豊富な専属アドバイザーが担当するため、売却可能性の判定、売却見込額の査定、及び紹介すべき買い手候補について精度の高いアドバイスができる体制となっています。

  • 完全成功報酬制

    弊社では完全成功報酬制を採用しているため、M&Aが成立しなければお客様に手数料はかかりません。他社で要求される着手金(100万円~500万円)や中間金(成功報酬の2割程)が不要のため、お客様はリスクが一切ない形でM&Aを進めることができます。

  • スピード

    弊社では、専任のコンサルタントが迅速に資料を作成し、複数の買い手候補に同時並行で打診し、最速で条件の良い相手先とのマッチングを目指します。通常M&A成立までに半年から1年かかるところ、弊社では3ヶ月から半年で成立しています。

完全成功報酬制の
4つのメリット

  • 1成果が出ていないのに報酬だけ払わされる
    リスクがありません

    「着手金や中間金を払ったが結局M&Aは成立しなかった」ということが、この業界ではよく聞かれますが、そのような場合でも着手金や中間金はけっして返金されません。 弊社のM&A仲介サービスは、M&Aが成立しなければ報酬は一切発生しませんので、経営者様は不要なリスクを負うことなく、安心してご利用いただけます。

  • 2売却可能性や売却見込価格について素直に
    お話しいたします

    ノルマのあるコンサルタントは、売上成績をあげるために、お客様の非現実的な要望に迎合して、売却依頼を受けて着手金をもらおうとします。また中間金を得るために、拙速に基本合意を締結させようとするかもしれません。 弊社ではそのようなことはないため、なんでも率直にお伝えし、交渉を先送りせずにしっかりとした基本合意を締結するよう助言します。

  • 3お客様が本当に求める具体的な成果を出す
    ことに注力します

    着手金を取るM&A仲介会社では、着手金を取ることを正当化するために、仕事をやっている感を出そうとします。その結果、無駄に分厚い資料を作成したりして、時間を浪費することがあります。 インテグループでは、お客様が本当に求めている『良い価格でしっかりとした買い手に売却する』という具体的な成果を出すことに専念いたします。

  • 4多くの買い手候補企業の中からベストの
    相手先を選定できます

    着手金をとる仲介機関は買い手からも着手金をとりますが、多くの買い手が検討している状況では通常買い手は着手金を払おうとしないので、非常に限られた数の買い手のみが買収検討することになります。 弊社は当然買い手からも着手金はとりませんので、多くの候補企業が買収検討することができ、売り手はその中から最も良い相手先を選ぶことができます。

圧倒的にリーズナブルな
料金体系

インテグループでは着手金等がない完全成功報酬制であるというだけでなく、
成功報酬そのものも他社と比べてリーズナブルかつ明瞭となっています。

料金体系

成約実績

インテグループはEC・ネット通販会社の
M&A支援に豊富な実績を有しています。
(以下は実績の一部です)

譲渡企業   買収側企業

(株)AQUA
本社:東京
業種:生活雑貨のEC(未上場)

別事業への挑戦

オーナー創業者が別事業に挑戦するため、年商20億円の生活雑貨EC運営会社をEC事業の拡大を目指す上場企業へ売却。

日本毛織(株)
本社:大阪
業種:紡績・商業施設賃貸(東証一部)

EC事業の拡大

売却を迷っている経営者様へ

売却しようかどうか迷っていらっしゃる経営者様や今すぐではないが将来的な売却を視野に入れている経営者様にとっても、ご自身の会社を売却した場合にどれぐらいの価値が付くのかを知ることは、適切な意思決定を行うためには非常に重要になります。

まずは、現時点での会社の売却見込額を査定してみませんか?

企業価値算定サービス

最新のM&A事例を踏まえて、貴社の売却見込額を無料で算定します。

無料査定をご利用いただいたからといって、強引な勧誘はいたしませんので、
お気軽にお問合せください。

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中堅・中小企業の
M&A仲介・アドバイザリーなら
インテグループに
お任せください

弊社はどの企業グループにも属していない、完全独立系のM&A専門会社です。そのためいかなるしがらみもなく、お客様のために誠実に働きます。INTEGRITY(誠実さ)を持った集団(GROUP)であろうと常に意識するために社名をINTEGROUPとしました。

代表取締役社長藤井 一郎

代表取締役社長
藤井 一郎

早稲田大学政治経済学部卒業後、三菱商事株式会社に入社し、台湾·中国市場の自動車事業に従事。その後、米国サンダーバード国際経営大学院にてMBA取得。米国シリコンバレーで展開するソフトウェア企業の日本進出をハンズオンで支援。帰国後、フリービット株式会社の海外事業マネージャー等を経て、2007年にインテグループ株式会社を設立。著書には『トップM&アドバイザーがはじめて明かす 中小企業M& 34の真実』、交渉術のロングセラー『プロフェッショナル·ネゴシエーターの頭の中』(共に東洋経済新報社)がある。

会社名

インテグループ株式会社(英文名称 Integroup Inc.)

所在地

東京本社
〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル26F
TEL: 03-6206-6980 FAX: 03-6206-6982

大阪事務所
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F 
TEL: 06-7711-1885

設立

2007年6月

資本金

1億円

株主

経営陣

事業内容
  • M&A仲介・アドバイザリー
    M&A仲介・アドバイザリーサービスとは、会社売却・買収を希望されている経営者様に、初期のご相談から、最終契約、M&Aの実行に至るまでワンストップで提供するサービスです。
  • MBO支援
取引先
  • 売り手企業:未上場オーナー企業等
  • 買い手企業:上場企業、大手・中堅未上場企業、投資会社等
  • 提携先:金融機関、会計事務所等
取引銀行

三菱UFJ銀行 丸の内支店

東京本社の地図・交通

住所
〒100-6003 東京都千代田区霞が関3-2-5 霞が関ビル26F
アクセス
  • 銀座線 虎ノ門駅[11]徒歩2分
  • 丸ノ内線 霞ヶ関駅[A13]徒歩9分
  • 日比谷線 霞ヶ関駅[A13]徒歩7分
  • 千代田線 霞ヶ関駅[A13]徒歩6分
  • 南北線 溜池山王駅[8]徒歩9分

※霞ヶ関駅からの時間表示は各線の改札口から起算しています。

東京本社の地図・交通

大阪事務所の地図・交通

住所
〒530-0017 大阪府大阪市北区角田町8-47 阪急グランドビル20F
アクセス
  • 阪急電鉄 梅田駅 [3階改札口]徒歩3分
  • JR 大阪駅[御堂筋南口]徒歩3分
  • 阪神電鉄 梅田駅 [東口]徒歩5分
  • 御堂筋線 梅田駅[11番出口:南改札]徒歩3分
  • 谷町線 東梅田駅[1番出口]徒歩5分

大阪事務所の地図・交通

M&A検討から
契約までの流れ

  • 1

    無料相談

    社長様のお考え・お悩みについてお聞きし、どのような選択肢があるかお話させていただきます。事業内容、業績、財務内容などをお聞かせいただければ、売却可能性についてもお答えいたします。ご相談内容については、秘密を厳守いたしますのでご安心ください。
    無料相談は、電話、またはお問合せフォームからご連絡ください。

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    無料相談

    03-6206-6980

    秘密厳守。お気軽にご相談ください。
    受付:24時間対応(年中無休)

    無料相談はこちら

  • 2

    秘密保持契約の締結・貴社資料の
    開示

    企業価値の算定、打診候補企業の選定のために、資料をご開示いただきます。譲渡のスキーム、今後のスケジュール感についても打ち合わせします。

  • 3

    企業価値の算定・打診候補企業の
    提示

    ご開示いただいた資料をもとに、業界の動向、過去の弊社の実績を加味し、売却見込価格を算定いたします。また弊社にて打診候補企業を選定し、ご提示いたします。

  • 4

    仲介契約の締結

    算定した企業価値にもとづき売却希望価格を設定し、また打診企業を選んでいただきます。また弊社との仲介契約をお願いいたします。仲介契約は、弊社のサービス内容と成功報酬を定めたものになりますが、完全成功報酬制を採用しているため、着手金等は一切発生いたしません。

  • 5

    買い手候補企業への打診と折衝

    社長様にご了承を頂いた買い手候補企業のみに打診いたします。まずはノンネーム情報(社名等会社を特定できる情報を伏せた簡単な概要書)で打診します。ノンネーム情報に興味を示した先とは、秘密保持契約を締結の上、具体的な情報を開示します。さらに検討を進める先とは、質問のやりとりやトップ面談を行います。

  • 6

    基本合意書の締結

    各買い手候補企業より条件を提示してもらい、相性と条件が最も良い相手先を社長様に選んでいただき、その会社と基本合意書を締結します。基本合意書とは、売却価格、スキーム、スケジュール、その他基本的な条件を定めた契約ですが、通常売却条件につては法的拘束力がありません。

  • 7

    買収監査(デューデリジェンス)

    買い手や買い手が選任した会計士や弁護士による財務調査・法務調査等を受けていただきます。

  • 8

    最終契約書の締結・
    譲渡の実行(クロージング)

    譲渡の諸条件を調整し、最終的な譲渡契約書を作成・締結します。当該契約書に基づき、株式や事業の譲渡と対価の支払を実行します。

成功報酬の発生

譲渡を検討中の方から
よくいただく質問

他の経営者の方々はどのような理由で企業を売却されるのでしょうか?
売却理由は以下の5つに大別できます(複数の理由による場合もあります)。
①後継者不在(事業承継問題)
②創業者利益の獲得
③会社の成長・発展
④ノンコア子会社・事業の売却(選択と集中)
⑤先行き不安、業績不振
自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか?
無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
売却にはどれくらいの期間がかかるのですか?
弊社の場合は多くのケースで3ヶ月から6ヶ月程度でクローズ(株式や事業の譲渡の実行、対価の受領)しています(他の仲介機関では半年から1年かかると説明している場合が多いようです)。期限がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。
売却後社員がリストラされないか心配ですが大丈夫ですか?
通常は最終契約書の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されます。また、一般的に買い手側としてもノウハウのある社員に辞められることを最も恐れていますので、待遇を改善したりして社員のモチベーション向上を促す場合もよくあります。
秘密は守られるでしょうか?
最初に秘密保持契約書を締結させていただきますし、また交渉相手先とも秘密保持契約書を締結してからでないと情報は開示いたしませんので、情報の管理についてはご安心ください。他の仲介会社や金融機関ですと、会社を特定できない概要書(ノンネームシートといいます)で不特定多数の会社に打診するところが多いですが、弊社では情報の管理を徹底しておりノンネームシートを出す場合でもお客様の事前承認を必ずいただくようにしております。
MBO(マネジメントバイアウト、経営陣による会社の買収)にも対応してくれますか?
はい。戦略・スキームの構築、適切なファンドの選定、契約交渉に至るまで総合的に支援いたします。
「完全成功報酬制」というのは、他社の「成功報酬制」と何が違うのですか?
「成功報酬制」をうたっている仲介機関はありますが、よくよく確認してみると、成功報酬以外に着手金、中間金(買い手との基本合意時等に)、月額フィー等をとられるのが一般的です。彼らのいう“成功報酬制”は、成功報酬が中心ということで、必ずしも成功報酬のみという意味ではありません。弊社の場合は、本当に、譲渡が成立した場合の成功報酬のみです。

私たちがサポートいたします

  • 取締役副社長・公認会計士籠谷 智輝

    取締役副社長・公認会計士
    籠谷 智輝

    大阪大学経済学部卒業後、監査法人トーマツを経て、株式会社籠谷(家業)。その後、米国バブソン大学にてMBA取得。2007年、インテグループ株式会社を設立し、取締役に就任。得意分野は、人材サービス、通訳・翻訳、施設介護、訪問介護、福祉用具レンタル、調剤薬局、EC・ネット通販会社、ビルメン、警備、マンション管理、アパレル、食品メーカー、医療機器、葬儀社等。

  • 取締役荒井 裕樹

    取締役
    荒井 裕樹

    東京大学法学部在学中に司法試験合格。司法修習生(第53期)、東京永和法律事務所に入所(2008年6月末退所)。中村修二教授が日亜化学を訴えた青色LED職務発明事件等、知財や税務に関わる多くの訴訟で実績を残す。米国ニューヨーク大学にてMBA取得。2007年インテグループ株式会社の設立に参画し取締役に就任。

  • マネージャー廣瀬 一憲

    マネージャー
    廣瀬 一憲

    慶應義塾大学商学部在学中に教育系のビジネスを仲間と共同で起業し取締役に就任。大学卒業後、経営コンサルティングの株式会社シグマクシスに入社し、大手通信会社や大手メーカーを中心にコンサルティングを行う。その後、廃棄物処理業の株式会社要興業での経営企画職を経て、インテグループに入社。米国公認会計士試験合格。得意分野は、流通、広告、教育、IT、EC・ネット通販会社、ゲーム、人材、調剤薬局、外食、化粧品等。

  • マネージャー依田 真輔

    マネージャー
    依田 真輔

    慶應義塾大学商学部卒業後、株式会社キーエンスに入社し約10年間、日本国内及び中国上海にてセンサーのコンサルティング営業及びセールスマネージャーとして常にトップクラスの成績を残す(6半期連続ランキング10位以内という全社新記録を達成)。その後、インテグループに入社。得意分野は製造業全般、EC・ネット通販会社、医療、介護、物流、美容等。

お問い合わせフォーム

インテグループでは、あくまでオーナー経営者様のご意向に沿って対応させていただきます。
事業継承の一つの選択肢としてM&Aについての情報提供と提案をいたしますので、今すぐにではないが将来的な売却をご検討中の経営者様でも、まずはお気軽にご相談ください。

また、御社の売却見込み額を無料で査定させていただくことも可能です。
M&Aが成立しなければ報酬は一切いただきません。

※下記項目をご入力の上、「確認画面へ進む」ボタンを押してください。

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