高齢のため、共同出資会社である産業機器商社（売上：約40億円）の持分を、販売チャネルの強化を狙う事業パートナーへ売却。
売り手企業
| 事業内容 | 産業機器商社 |
|---|---|
| 売上 | 約40億円 |
| 売却理由 | 後継者不在 |
買い手企業
| 事業内容 | 産業機器メーカー （上場企業） |
|---|---|
| 売上 | 約200億円 |
| 買収目的 | 川上・川下への垂直統合 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売却対象会社である産業機器商社は、同社の社長と産業機器メーカーとの共同出資会社であった。 同社の業績は堅調だったが、社長は、自身が高齢となり、後継者がいないことから、事業パートナーである産業機器メーカーに持ち株を譲渡することを決断した。 買い手企業である産業機器メーカーにとって、売却対象会社は重要な販売先であり、将来的にはグループ化により販売チャネルの強化することも視野に入れていた。 売り手社長の希望と買い手企業のニーズが合致したため、M&Aが成立し、売却対象会社は買い手企業の完全子会社となった。 【卸売業・商社の最新M&A動向】 国内の卸売市場は、人口減少による国内市場の縮小、顧客である小売業界の再編による価格競争力の増大、インターネットによる中抜きの進展等により中長期的には縮小傾向となると考えられています。 このような厳しい環境を打開するべく、規模拡大、有力商材の獲得、川上・川下への進出等のために、M&Aを積極的に活用する卸売業・商社が増えてきています。また、卸売業・商社の経営者の多くが引退の年齢を迎えており、後継者問題・事業承継問題を解決するためのM&Aも増加傾向にあります。 インテグループは卸売業・商社のM&Aに豊富な実績を有しておりますので、会社のご売却をご検討中の経営者様は是非ご相談ください。 参考：卸売業・商社業のM&A・売却・事業譲渡  |
