後継者不在のため、調剤薬局11店舗（売上：約18億円）を規模拡大を目指す同業大手に売却。
売り手企業
| 事業内容 | 調剤薬局（11店舗） |
|---|---|
| 売上 | 約18億円 |
| 売却理由 | 後継者不在・薬剤師不足 |
買い手企業
| 事業内容 | ドラッグストア・調剤薬局 |
|---|---|
| 売上 | 約3,700億円 |
| 買収目的 | 規模拡大 |
| スキーム | 株式譲渡 |
|---|---|
| 概要 | 売り手企業は調剤薬局を１1店舗運営していたが、薬剤師不足に悩まされており、また、創業社長に後継者がいなかったことから、売却を決断した。 同業の大手上場企業である買い手企業は、売り手企業が薬局を展開する地域での出店を検討していたため、提案当初より強い興味を示した。 本件については、ある程度まとまった店舗数であったこともあり、複数社が興味を示し、最終的に最も良い条件を提示した買い手企業が最終交渉権を得た。 会社の組織や従業員の働き方を一定期間維持したいという売り手社長の要望について、買い手企業側も尊重する形で柔軟に対応し、デューデリジェンスを経た後、無事成約に至った。 【調剤薬局のM&Aの最新動向】 社会保障費の負担が社会問題となる中、調剤報酬は引き下げられる方向にあり、中小規模の調剤薬局を取り巻く環境は厳しさを増しています。調剤薬局の買い手企業についても、案件の選別が厳しくなり、提示される買収金額も低下傾向にあるなど、従来圧倒的な売り手市場だった調剤薬局のM&Aマーケットにも変調の兆しが出始めています。 調剤薬局については、いずれ売却するのであれば、できるだけ早く決断した方がより有利な条件で売却できるのが現状です。 調剤薬局の売却をご検討の経営者様は、お早めに弊社までご相談ください。  参考：調剤薬局のM&A・売却・事業譲渡 |
