給食業・給食サービス会社のM&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
競争激化により、受託単価が低下傾向にある。
●現状の規模では、新たな給食センター開設の投資負担が重い
●事業は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●組織の安定成長のため、資金力・組織力のある大手の傘下に入りたい
事業の選択と集中を進めるため、給食部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

給食業・給食サービス会社のM&Aの現況

給食業は、学校給食、社員食堂向け給食、病院給食、介護施設の給食を提供する事業で、その市場規模は約4兆4000億円にも上ります。
セグメント別では、病院・介護施設向けの給食が伸びるとともに、弁当給食が発展した宅配弁当サービスが急拡大しており、この成長セグメントを目指して、外食や弁当会社等の周辺業種からの算入が相次いでいます。
また、少子化の影響や、スーパー・コンビニの販売弁当との競合で、市場全体としては縮小傾向にあり、縮小するパイを巡っての競争が激化しています。

給食業は、給食センター等の設備投資が必要であり、スケールメリットが働きやすいビジネス構造となっています。
そのため、生き残りには一定規模の確保が必須となってきており、今後は、同業他社の買収による業界再編が活発化すると考えられています。
また、日本郵船の千代田給食サービスの売却や、森永製菓の森永フードサービスの売却に代表されるように、大手企業グループでは、選択と集中の一環として、グループ内の給食会社を売却して切り離す動きが出ており、グループ内給食会社のM&Aも増加すると考えられます。

M&Aのメリット

給食業・給食サービス会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる

買い手のメリット
●顧客を一括で獲得できる
●給食センター等の拠点・設備を一括で取得できる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
給食サービス会社であれば、給食センター1拠点から支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士及び弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、給食業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
大手給食サービス会社等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

給食業界におけるM&A事例紹介

給食業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2014年 ヤマト食品 デジタル・コミュニケーションズ 株式譲渡
2014年 フジ産業 豊田通商 株式譲渡
2013年 スバル食品 ヨシケイ福井 株式譲渡
2013年 ほっとキッチン アドバンテッジパートナーズ 株式譲渡
2012年 プチグルメ レパスト 合併
2012年 東京リビングサービス 日本ゼネラルフード 株式譲渡
2011年 ホクショク どうきゅう 株式譲渡
2011年 ドクターフーヅ 西部ガス 株式譲渡
2011年 森永フードサービス 西洋フード・コンパスグループ 株式譲渡
2011年 千代田給食サービス 西洋フード・コンパスグループ 株式譲渡
2010年 ダイヤ食品サービス 日本ゼネラルフード 株式譲渡
2010年 ストーク レパスト 株式譲渡

給食業・給食サービス会社のM&Aニュース

2016.05.25 日本ゼネラルフードがフードサービス事業を買収

最新の給食業・給食サービス会社の買収希望情報

2015.07.27 病院・介護施設向け給食 全国 売上数十億円以上から検討 予算70億円
2015.07.15 給食業 全国 売上5億円以上から検討 予算50億円
2015.05.11 給食/ケータリング 東京/横浜 1日200食以上 予算数億円
2015.02.02 給食業/給食受託サービス 関東一円 規模不問 予算20億円
2015.01.19 給食受託会社 関西、東海他 売上1億円以上から検討 予算上限なし

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