アパレルメーカー・アパレル会社のM&A

このようなお悩み・ご希望はありませんか?

●高齢だが、後継者がいない
健康問題のため早く引退したい。
●会社の知名度が低いため、優秀なデザイナーを確保できない。
●他社との競争が激化しており、将来に不安がある。
●新規ブランドを立ち上げたいが、マーケティング等の投資負担が重い。
●会社は好調だが、アーリーリタイアしたい。
●会社の安定成長のため、資金力・組織力のある大手企業の傘下に入りたい
●ブランドの再構成のため、一部のファッションブランドを売却したい
事業の選択と集中を進めるため、アパレル部門・子会社を売却したい。

⇒このようなお悩み・ご希望は、M&Aにより解決可能です。

アパレルメーカー・アパレル会社のM&Aの現況

アパレル市場は、長引くデフレ・少子高齢化の影響等により、90年代前半の13兆円をピークに減少傾向にあり、直近では9兆円前後まで縮小しています。
そのような縮小する市場環境において、ファーストリテイリングやしまむら等の低価格を武器とするSPAの急成長、ZARA・H&M・Forever21等の海外ファストファッションの有力ブランドの相次ぐ日本上陸、AmazonやZozotwonに代表されるネット通販会社の台頭等により、競争はますます厳しさを増しています。

このような国内市場の縮小と競争激化を受けて、大手アパレルメーカーは、アジアを中心とした海外展開を加速しており、海外ブランドやアパレルメーカーのM&Aが活発化すると予想されています。
また、オーナー系の中堅アパレルメーカーには、経営者が引退の時期を迎えている会社も多く、事業承継絡みのM&Aが増えてくると考えられています。

M&Aのメリット

アパレルメーカー・アパレル会社のM&A・売却・譲渡は、売り手と買い手の双方にとって、以下のようなメリットがあります。

売り手のメリット
●従業員の雇用を維持できる
●後継者問題が解消する
●有力なグループの傘下で、安定的・効率的な事業経営ができる
●創業者利益を獲得できる
●借入金の個人保証や担保を解消できる

買い手のメリット
●店舗立地を一括で確保できる
●人気ブランドを獲得することができる
●事業基盤の拡大によりスケールメリットを享受できる

インテグループの強み

弊社には、以下のような強みがあります。
この強みを活かして、経営者様のご希望に沿ったM&Aを実現いたします。

1.お客様にリスクのない完全成功報酬制
弊社は、着手金、中間金等がなく、成功報酬のみでM&Aを支援いたします。
M&Aが成立しなければ手数料は一切発生しないため、お客様にとってリスクがありません。

2.中堅・中小企業のM&Aに特化
弊社は、銀行、証券会社、他の仲介会社が取り組まない中小規模のM&Aに特化しております。
アパレルメーカー・アパレル会社であれば、売上2億円程度から支援可能です。人気ブランドや好立地の店舗をお持ちの会社であれば、さらに小規模でも支援可能です。

3.専門性
社内には成約件数が日本でトップクラスのコンサルタント、会計士及び弁護士等の専門家がおり、財務、法務等M&Aに関わるあらゆる問題に迅速に対応できます。
また、アパレル業界に精通した専属コンサルタントが担当いたします。

4.ベストの相手先を紹介できる情報力
アパレルメーカー・ファッションブランドのM&A・売却・譲渡の支援実績が豊富で、大手アパレルメーカー等の有力な買い手ネットワークを有しているため、ベストの相手先の紹介が可能です。

アパレル業界におけるM&A事例紹介

アパレル業界の過去の主要なM&Aは、以下のとおりです。

時期 売り手 買い手 スキーム
2014年 東京白ゆり会 蝶理 株式譲渡
2014年 レッセ・パッセ ルック 株式譲渡
2013年 ラ・エスト サマンサタバサジャパン 株式譲渡
2013年 キャン クロスカンパニー 株式譲渡
2012年 ブランチ・アウト・デザイン ビービーエア 株式譲渡
2012年 サルース ソフィアホールディングス 株式譲渡
2012年 フレーバ やまと 株式譲渡
2011年 ブラックアンドホワイトスポーツウェア ゴールドウイン 株式譲渡
2011年 クラウンジュエル スタートトゥデイ 株式譲渡
2011年 エレファント 東京スタイル 株式譲渡
2010年 サンエー・インターナショナル 東京スタイル 合併
2010年 北京子苞米時装 東京スタイル 株式譲渡
2010年 ビスケーホールディングス 豊田通商 株式交換

インテグループの成約実績

別事業へ挑戦するため、雑貨のファブレスメーカー(売上:約3億円)を女性向けファッション雑誌の出版社に譲渡。
販売力強化のため、アパレルメーカー(売上:約30億円)が、新商材の取得を目指す雑貨メーカーと業務提携。
販売力強化のため、老舗アパレル卸(売上:約7億円)が、新商材の獲得を狙うアパレルメーカーと業務提携。
資金繰り難のため、ノンコア子会社の生活雑貨メーカー(売上:約15億円)を、多角化を進めるIT企業へ売却。
アパレルメーカーが、選択と集中により非中核のブランド事業(売上:約40億円)を、新ブランドの獲得を狙う同業に売却。
出店資金を確保するため、アパレル小売(売上:約15億円)が、販売チャネル強化を狙うアパレルメーカーから資金調達。

アパレルメーカー・アパレル会社のM&Aニュース

2017.01.16 RIZAPグループがジーンズメイトをTOB
2016.10.31 ストライプインターナショナルがEC会社を買収
2016.08.19 ラオックスが婦人靴事業を買収
2016.02.10 イトキンがインテグラルへの第三者割当増資を実施
2015.11.27 青山商事がミニットを子会社化
2015.08.26 三井松島産業がアパレル会社を子会社化
2015.08.04 デサントがイノヴェイトグループを子会社化
2015.06.10 ラオックスが婦人靴メーカーを買収
2015.05.14 ゴールドウィンがChampionを譲渡
2015.03.10 パルがナイスクラップを子会社化

まずは無料相談へ

インテグループでは、アパレルメーカー・アパレル会社の売却・買収を検討中の経営者様からの無料相談を受け付けています。
ご相談をいただいたからといって、無理な営業や強引な勧誘は一切いたしませんので、お気軽にお問い合わせください。
ご相談内容については、秘密を厳守いたします。

M&A無料相談・お問い合わせ

  • 資料請求
  • 無料 企業価値算定サービス
ページTOPへ

Copyright(C)Integroup Inc. All rights reserved.