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よくある質問

  • 1.弊社の業務内容に関してよくいただくご質問 
  • 2.売却をご検討されているお客様からよくいただくご質問 
  • 3.買収をご検討されているお客様からよくいただくご質問

弊社の業務内容に関してよくいただくご質問

Q
他のM&A仲介会社との違いやインテグループの優位性は何ですか?
A
以下のページをご参照ください。

  • 弊社の特徴・強み
  • M&A仲介会社の見分け方
Q
M&Aのどの部分を支援してくれるのですか?
A
M&Aの戦略の立案から、企業価値の算定、候補企業の選定、アプローチ、条件交渉、契約書類の作成、クローズ(売買の実行)にいたるまで総合的に支援いたします。
なお、デューデリジェンスも弊社で行うことは可能ですが、弊社が仲介をしている案件については、成功報酬をいただく弊社がデューデリジェンスを行うことは利益相反の問題があるので、原則として買い手企業様の責任で行っていただいております。
M&Aのプロセスの詳細については、以下をご参照ください。

  • サービスの流れ(譲渡を検討中の経営者様)
  • サービスの流れ(買収を検討中のお客様)
Q
売り手企業や買い手企業の発掘はどのように行っていますか?
A
金融機関や会計事務所等(約200法人)からの紹介もありますが、大部分は口コミやホームページをご覧になった売り手企業および買い手企業から直接お問い合わせをいただいております。
また現状弊社にコンタクトがない会社に対してもアプローチいたします。
Q
売り手企業と買い手企業はどちらが多いですか?
A
業種によって異なりますが、総合的にみると売り手企業と買い手企業からのご依頼はほぼ同数になります。
Q
料金体系はどのようになっていますか?
A
以下のページをご参照ください。

  • 料金体系
  • 完全成功報酬制の理由
  • 他社の料金体系との違い
Q
M&Aの相手先は既に決まっているのですが、企業価値算定、デューデリジェンス、条件交渉、契約締結の各部分だけ手伝っていただくことはできますか?
A
はい、可能です。その場合は、成功報酬ベースではなく、別途お見積りをさせていただきますのでご相談ください。
Q
MBO(Management Buy-out、経営陣による会社の買収)にも対応してくれますか?
A
はい。戦略・スキームの構築、適切なファンドの選定、契約交渉に至るまで総合的に支援いたします。

  • MBO支援
Q
海外の会社とのM&A(クロスボーダーM&A)も仲介していますか?
A
現状は基本的に国内企業同士のM&Aをご支援させていただいております。ただし、外国企業の日本法人が売り手企業または買い手企業になる場合はあります。
Q
独立系のM&A専門会社を使うメリットは何ですか?
A
以下のメリットが考えられます。

  • ●ベストの買い手・売り手の選定とコンタクト
  • ●期間の短縮
  • ●専門知識、経験を要する条件・契約交渉の助言・代理
  • ●法務、財務、税務リスクの除去
  • ●徹底した情報管理(守秘義務)のもとでのM&Aプロセスの進行
  • ●M&Aノウハウの吸収
Q
宅建業や建設業の免許だけを持っている会社の売買は扱っていますか?
A
免許だけを持っているペーパーカンパニーや休眠会社の売買は一切扱っておりません。現に事業を営んでいて売上がしっかりと立っている会社・事業のM&Aのみをご支援させていただいております。

売却をご検討されているお客様からよくいただくご質問

Q
自分の会社は売れるのですか?
A
貴社の内容を精査してみないと何とも言えませんが、貴社の強みを最も評価してくれる会社を選定することにより、良い条件で売却できる可能性が出てきます。
貴社を最も高く評価するのは同業他社とは限りません。異業種の会社や投資会社が同業他社よりも高い価値をつける場合もよくあります。
Q
自分の会社はいくらぐらいの評価になるのですか?
A
無料で企業価値を算定させていただきますのでお問い合わせください。
最終的な価格は交渉によって決まりますので、弊社で算定させていただくのは相場価格になります。
Q
買い手企業はどのような会社(上場/未上場、地域、買収目的、業種等)が多いですか?
A
以下のページをご参照ください。

  • 買い手企業様の特徴
Q
売却後社員がリストラされないか心配ですが大丈夫ですか?
A
通常は譲渡契約の中で従業員の雇用継続、待遇の維持が条件として規定されます。また、一般的に買い手側としてもノウハウのある社員に辞められることを最も恐れていますので、待遇を改善したりして社員のモチベーション向上を促す場合もよくあります。さらに、希望者には他部署への異動を含めたキャリアアップの道を開いたりすることもあります。
Q
いつ社員や取引先に譲渡のことを話せばよいでしょうか?
A
原則としては譲渡後に発表すべきです。相手先が決まる前に、譲渡を考えているということを社員や取引先に話をしてしまうと、不安だけが先行して動揺が広がってしまいます。譲渡直後に、いかに意義のあるM&Aかを誠意を持って説明すれば理解が得られます。どうしても一部の社員、取引先に事前に話をする必要がある場合は、どのように話すべきかアドバイスさせていただきます。
Q
売却にはどれくらいの期間がかかるのですか?
A
ご依頼いただいてからクローズ(株式・資産の譲渡の実行、対価の受領)するまで、最短でも3ヶ月程度かかると考えていただいた方が良いと思います。
交渉相手のスピード感にもよりますが、長い場合は、半年以上の期間を要することもあります。
期限がある場合は、早めにご相談いただくことをお勧めします。

  • サービスの流れ(譲渡を検討中の経営者様)
Q
節税対策をしており、帳簿上は利益を出していませんが、それでも大丈夫ですか?
A
企業価値・株主価値は実質的な利益で考えますので、節税対策をしていても問題ありません。
Q
どのような会社でも依頼すれば動いてくれるのですか?
A
弊社は着手金なし・成功報酬のみでM&Aを支援させていただくため、成功の可能性が極めて低い場合は、お断りさせていただく場合があります。何らかの強み・優位性(高利益率、成長性、優良顧客、他社が真似のできない商品・サービス、技術力、優秀な社員、価格競争力、業界での揺ぎ無い評判等)のある会社様は是非ご支援させて頂きたいと考えております。

  • 売り手企業様の特徴
Q
秘密は守られるでしょうか?
A
最初に秘密保持契約書を締結させていただきますし、また交渉相手先とも秘密保持契約書を締結してからでないと情報は開示いたしませんので、情報の管理についてはご安心ください。これまで情報漏洩で問題になったことはございません。
他の仲介会社や金融機関ですと、会社を特定できない概要書(ノンネームシートといいます)で不特定多数の会社に打診するところが多いですが、弊社ではノンネームシートを出す場合でもお客様の事前承認を必ずいただくようにしております。
Q
譲渡後も経営者として残ることは可能ですか?
A
買い手との協議によるのでケースバイケースになります。一般的にはリタイヤしたい、別のことをしたい、ということが売り手社長様の動機になっていることが多いので、数ヶ月~3年程度の引き継ぎ期間後に退くことが多いですが、買い手が異業種の会社の場合は、期限を定めず経営して欲しいとお願いされることもあります。

  • 「譲渡を迷っている経営者様からよく聞かれる疑問点」はこちら

買収をご検討されているお客様からよくいただくご質問

Q
売り手企業はどのような会社(規模、地域、売却理由、業種等)が多いですか?
A
以下のページをご参照ください。

  • 売り手企業様の特徴
Q
買収後に瑕疵が見つかることはないのですか?
A
弊社でも売り手社長様とは何度も面談し、すべて正直に話していただくようにし、リサーチしております。また買収前にはデューデリジェンス(買収監査)を行っていただきますので、買収後に瑕疵が見つかるということはまずありません。さらに最終の契約書において、表明保証違反の場合の損害賠償規定が必ず盛り込まれます。
Q
買収後すぐに社員が辞めるということはないのですか?
A
株主、経営者が変わることに社員が不安を感じた場合でも、いずれにせよ転職活動には数ヶ月を要するので、まずは一旦状況の変化を受け入れて頑張ってみようというのが一般的な考え方です。もともと辞めることを考えていた社員はM&Aを契機に辞めるということはありえますが、通常M&A後すぐに辞める社員はほとんどいません。
Q
買収後も現社長に引き続き経営していただくことは可能ですか?
A
売却理由によります。リタイヤや別のことをしたい等経営から退くことを前提に譲渡を希望している場合は、通常一定期間の引き継ぎ後に現社長は退くことになります。
現社長に大手の傘下に入って引き続き経営をしたい等の意向がある場合には、現社長に残っていただくことが可能です。
Q
特定の会社に売却意向の有無を打診することは可能ですか?
A
可能ですが、この場合は弊社での企業選定調査の有無、件数、地域、難易度等によって別途お見積りをさせていただいております。(弊社からご紹介する売却案件については成功報酬のみになります。)
売却意向のない(あるいは不明な)会社に打診して、最終的に買収にいたる確率は非常に低いということを予めご了承お願いいたします。
Q
M&Aで失敗するケースとはどのようなものですか?
A
以下の6つが典型的な失敗するパターンです。

  • ①戦略なきM&A
  • ②案件の情報不足
  • ③交渉下手
  • ④シナジーの過大評価
  • ⑤過大な買収価格
  • ⑥買収後の経営責任が曖昧

弊社は成約さえさせれば良いということではなく、貴社が満足し経済社会にとっても意義のあるM&Aをご支援したいと考えております。以下もご参照ください。

  • 買収成功のポイント

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