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M&Aの現場(BLOG)

足元の業績

景気は最悪期を脱したとも言われているが、まだまだ企業業績の先行き不透明感は拭えない。

こうした状況では、買い手がM&Aの要否を判断し、また条件を提示する際、譲渡対象企業の足元の業績が極めて重視される。

ただ一方、一旦会社を譲渡することを決断したオーナー社長は経営意欲が減退し、業績が下がってしまうこともある。(従い、譲渡を希望されるオーナー社長には、「足元の業績は落とさないようお願いします」といつも申し上げている。)

今週クローズした案件は当初売却のご相談を頂いた時、業績が良かったので、比較的短期間に必ず良い買い手企業とのご縁を作れると考えていた。

ところが、実際買い手候補企業に打診を始めてみると、いわゆる不況業種と見られてしまい、なかなか有力な買い手が現れなかった。

しかし、最終的には複数社が条件を提示し、オーナー社長が納得する条件で譲渡を支援させて頂くことができた。

今回成功の要因は、この不況期で且つ譲渡を決断してからも、業績を向上させ、創業以来途切れず増収を達成したオーナー社長の経営力だと思われる。

当のオーナー社長は、「良い条件で譲り渡したいという目標があったため、それが逆にいい刺激になり、業績を更に伸ばすことができた」と仰っていた。

藤井一郎

10/Jul.2009 [Fri] 20:16

契約調印式

本日、1年半前から、ご相談を受けていた会社様の譲渡契約締結が実施された。

ご相談からかなりの時間がかかってしまったが、辛抱強く待って頂いた社長様には、心より感謝している。

この1年半は、リーマンショック等外部環境が大きく変わり、また、買い手候補の特別な事情により、契約までの期間が長期化してしまった。

しかし、成約まで漕ぎつけることができた最大の要因は、会社売却の決断によりモチベーションを下げることなく、厳しい外部環境に迅速に対応し、しっかりと業績を維持された社長の力量にあることは間違いない。

今回の不況で最も影響を受けた製造業であるにもかかわらず、今期も着実に黒字を維持されている。また、社長の人柄も素晴らしく、ネガティブな発言は一切なく、常に前向きでいらっしゃた。

朗らかな社長の笑顔同様、素晴らしい晴天下での、気持の良い契約調印式だった。

籠谷智輝

26/Jun.2009 [Fri] 20:14

「会計社長」と「丸投げ社長」

日々、様々な中小企業の社長と決算書にお目にかかる。

社長と決算書について、何らかの関係性を見出すとすれば、「会計を理解している社長の会社は、業績・財務内容が良い」ということだろう。

会計ということに関し、中小企業の社長は、2種類に大別されると思う。
自社の会計状況をしっかりと把握している「会計社長」と、税理士に任せきりの「丸投げ社長」だ。

「会計社長」はコスト管理に非常に敏感であるから、会社の経費は抑えられており、利益率が高い。また、売上よりも、利益を重視しており、無理な売上成長は狙わない。また、借入にも慎重で、過大な設備投資は行わない。また、月次決算を重視しており、会計数値の異常を適時にキャッチする。今回の金融危機のような売上が急減する局面では、固定費削減に早々に着手するなど、対応が敏速だ。

一方、「丸投げ社長」は、売上(営業成績)のみに注意を払っている。月次の売上が、目標を達成したかどうかには敏感だが、コストや利益については注意散漫となる。売上を伸ばすことに注力するあまり、利益や資金繰りが付いてきていないことに関心を払わない。過大投資により借金過多に陥っているケースも少なくない。月次決算に疎く、今回の金融危機時でも、支払が滞るようになってから、慌てはじめる。

「丸投げ社長」の会社でも、優秀な顧問税理士が付いていれば、なんとかなる。分析資料の提供や財務的なアドバイスをしている優良な税理士も多く存在する。問題は、顧問税理士のレベルが低い場合だ。単に、顧問先の状況には目もくれず、会計データの入力と税務申告書の作成のみを、淡々とこなしているような事務所も少なくない。ひどいケースでは、経理を外注している会計事務所の都合で、月次の決算が2カ月後にならないと出せないという会社があった。これでは、事業環境の変化に、到底対応できないだろう。

会計が、ビジネスマンの必須のスキルとして認知されつつある昨今だが、中小企業の社長ほど、会計を勉強する効果が絶大な職業はないと思う。

籠谷智輝

18/Jun.2009 [Thu] 20:11

買い手のM&A意欲

本日お話させて頂いた会社様のうち、2社が会社を買収したいというお話であった。

1社は、急成長中のIT会社。
数年後のIPOを見据え、業容・規模を拡大していきたいとのこと。

もう1社は、業歴がなく、規模も大きな会社。
売上拡大のため、同業者を買収したいとの要望であった。

金融危機・大不況のさなかではあるが、成長を目指し、M&Aを積極的に検討している企業は多い。
むしろ、リーマンショック前よりも増えている印象すらある。

経営者の成長へのゆるぎない意欲に触れ、日本経済の早期回復への確信を強くした一日であった。

籠谷智輝

10/Jun.2009 [Wed] 20:09

会社売却を決断する時

「潮時」という言葉がある。
「物事を始めたり、やめたりする際の適当な時機」という意味だが、現実的には、「潮時」を見極めることはなかなか難しい。
それは、M&Aでも同様だ。

M&Aにおいては、景気が良い時、又は、会社が好調な時であれば、いろいろと側面で有利な条件で売却できる。
ただ、問題は、景気や業績の頂点を見越すことは、誰にもできないということであろう。
もう少し経てば景気が良くなるのではないか、来年は業績が良くなるのではないか、様々な思いが決断の時期を遅らせる。時期を遅らせた結果、景気・業績が良くなれば良いが、当然、その逆もありうる。

近年は、景気が急激に悪化したため、売却決断のタイミングが遅れたことにより、買い手が見つからなかったり、不利な条件で会社を売らざるをえなかったりするケースの方が多かった。ただ、景気上昇局面では、タイミングを遅らせた方が良い条件で売却できるケースが増えるだろう。

結局、売却時期についての絶対的なルールはなさそうである。

ただ、最近、ご依頼頂いた社長様の売却に至る思考プロセスが、ヒントを与えてくれている気がする。社長はこのように考えたそうだ。
「体調が悪いとはいえ、まだ、若いのであと10年弱はなんとか現役を続けられる。ただ、昔と比べて、確実に事業意欲は低下している。社長である自分の意欲が下がっていては、いずれ会社の業績も下がってくるだろう。業績好調の今こそが、しっかりした買い手を探すベストタイミングだろう。

会社の売却が頭をよぎるということは、健康・年齢等様々な理由で、事業意欲が下がってきているということだ。経済が右肩上がりで伸びていた時代ならいざ知らず、市場全体が縮小し競争が激化する現代においては、意欲の下がった社長の会社が業績を伸ばす可能性は低いだろう。

「いつが売り時か」については、 “思いたったが吉日”というのが、もっとも現実的な考え方なのではないだろうか。

籠谷智輝

08/May.2009 [Fri] 20:07

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